「千曲市議会 2021-12-07 12月07日－03号」の議事録内容 - naganolog 長野県市区町村議会議事録検索 #naganolog

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千曲市議会 2021-12-07
12月07日－03号

取得元: 千曲市議会公式サイト
最終取得日: 2022-12-07

令和　３年　１２月　定例会（第６回）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　令和３年１２月７日（火曜日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●　議事日程（第３号）　　令和３年１２月７日（火曜日）　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時　開議第１　一般質問（個人）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●　本日の会議に付した事件……前記議事日程のとおり－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●　出席議員（２０名）　　　１番　　　林　慶太郎君　　　　　　１１番　　　飯島　孝君　　　２番　　　田中秀樹君　　　　　　　１２番　　　中村眞一君　　　３番　　　聖澤多貴雄君　　　　　　１３番　　　倉島さやか君　　　４番　　　宮下繁明君　　　　　　　１４番　　　前田きみ子君　　　５番　　　中村恒彦君　　　　　　　１５番　　　袖山廣雄君　　　６番　　　川嶋敬信君　　　　　　　１６番　　　小玉新市君　　　７番　　　吉池明彦君　　　　　　　１７番　　　荻原光太郎君　　　８番　　　金井文彦君　　　　　　　１８番　　　和田重昭君　　　９番　　　北川原　晃君　　　　　　１９番　　　柳澤眞由美君　　１０番　　　滝沢清人君　　　　　　　２０番　　　和田英幸君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●　欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●　説明のため出席した者の職氏名　　　市長　　　　　　　　小川修一君　　　次世代支援部長　　　中曽根昌彦君　　　副市長　　　　　　　大内保彦君　　　経済部長　　　　　　小林千春君　　　総務部長　　　　　　北澤武彦君　　　建設部長　　　　　　湯本永一君　　　企画政策部長　　　　齊藤清行君　　　教育長　　　　　　　小松信美君　　　市民環境部長　　　　竹内　康君　　　教育部長　　　　　　島田栄一君　　　健康福祉部長　　　　荒川愛子君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●　事務局出席者氏名　　　議会事務局長　　　　堀内　登君　　　議会事務局次長　　　岡田敏彦君　　　議事係長兼調査係長　越石潤一君　　　書記　　　　　　　　池田貴広君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午前１０時　開議 ○議長（和田英幸君）　定足数に達しておりますので、ただいまから本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　一般質問 ○議長（和田英幸君）　日程第１、一般質問を行います。　通告に基づき順次発言を許します。　１７番、荻原光太郎議員。　　　　　　　　　　〔１７番　荻原光太郎君　質問席〕 ◆１７番（荻原光太郎君）　１７番、自由民主クラブ、荻原光太郎でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。　対話、議論に当たりましては、リスペクトとサスペクトが重要だということを目にしました。リスペクト、相手に対する敬意、そしてサスペクト、自分自身に対する疑念を持って議論に当たれという言葉を見たわけでございます。そんなことを心がけて、質問を行ってまいりたいと思います。　大項目の１、小川イズムは浸透しているかということでございます。　小川市長の掲げる方針、流儀、やり方などが職員の皆さんに浸透しているでしょうか。こういうことでございます。　１点目、職員の能力を最大限発揮できるような環境づくりは実践されているのでしょうか。　昨年１２月定例会の所信表明で「市民目線の行政を実現するためには、私たちはサービス業の一員であるという意識で、常に市民の皆様のために気配り・心配りをし、職員の挨拶など『凡事徹底』を行ってまいります。同時に職員の仕事の質を高め、生産性を向上させるためには、能力を最大限発揮できるような環境づくりが大切です。組織改編も順次行い、縦割り行政の弊害をなくし、社会の変化に即応できる組織にしてまいります」と述べております。　また、本年３月議会での施政方針でも、「新しい発想ができる市政、職員の能力を最大限発揮できるような環境づくりが大切だ」と繰り返し表明をされました。　市のホームページを閲覧したところ、１１月４日に開催された部長会議の会議録によると、「ようこそ市長室において、市民の方から職員の接遇についてお叱りを頂いた。挨拶や言葉遣いについての批判が多いことから、指導が行き届いていないと感じている。部課長は職員の挨拶や言葉遣いについて、改めて指導をお願いしたい。凡事徹底、普通のことをしっかりと行えるよう徹底してほしい。とはいえ、あまり緊張感ばかりでもいけないことから、バランスのよい職場環境づくりに努めていただきたい」と訓示されております。　そこで、質問でございます。凡事徹底を定着させるために、どのような手法を取ってこられましたか。部課長の指導だけでなく、第三者の専門家によるビジネスマナーや接遇の講習が新規入庁時に必要ではないでしょうか。また、不祥事を起こさせないための対策をどう考えるのか伺います。市報１１月号に職員の研修の状況が掲載されておりますが、能力を最大限発揮できるような研修や環境づくりをどのように行いますか。また、この一連の職員教育の体制と責任者についてお伺いいたします。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　大内副市長。　　　　　　　　　　〔副市長　大内保彦君　登壇〕 ◎副市長（大内保彦君）　職員の研修とか職場の体制づくりについてお答えします。　まず、１点目の接遇について「凡事徹底」を定着させるために、どのような手法を取ってきたかについてでございます。　これまで、市民の皆様から接遇に係る多くの御批判を頂いております。先ほど議員さんがおっしゃったのもその一つでございます。その都度、職員に対しまして、市民の立場に立って考えることを指示しているところでございます。この指示に当たりましては、できるだけ具体的な内容についても話すようにして心がけているところでございます。例えば相手の話を聞くとか、服装をきちんとするとか、ある程度細かいことまで指導しているところでございます。　また、毎日順番に挨拶リーダーを替えて朝の挨拶運動を行っております。接遇の基本というのは、まず挨拶でございますので、引き続き実施してまいりたいと考えております。また、職員が朝一番で全員で声を合わせて行うということは、職場の一体感にも通じることであると考えております。　２点目の第三者の専門家によるビジネスマナーや接遇の講習が、新規入庁時に必要ではないかという御指摘でありますが、本年度は新型コロナウイルスの影響により実施できませんでした。ただ、これは毎年度、民間の専門家による講習会を実施しておりまして、新年度におきましても、引き続き実施して接遇の向上に努めてまいりたいと考えております。また、これはまだ決定事項ではないのですが、そういった研修に併せて、例えば、専門家の方に実際に見ていただいて、職員の窓口の対応についてその都度アドバイスも受けるといった工夫もしていきたいと考えているところでございます。　３点目の不祥事を起こさないための対策をどう考えるかでございますが、まず、最近停職という重い処分の事案が発生しました。この場をお借りして、市民の方に改めておわびを申し上げたいと思います。　職員が市の業務を行っていく上で、解決困難や判断に迷う事案が発生する場合は当然あるところでございます。そのようなときは一人で判断するのではなく、上司や先輩等に相談し、組織で対応することを徹底していきたいと思います。そのためには、いわゆる風通しのよい職場づくりというものが大変大事であると考えておりまして、鍵はやはり課長が握っていると思っております。上司、同僚に気軽に話せるような職場、また上司から職員によく声をかけて職員を見ているような職場づくりに努めてまいりたいと考えております。　４点目の職員の能力を最大限発揮できるような研修や環境づくりをどのように行うかということでございますが、言うまでもなく行政の質というのは、イコール職員の質とも言えると思います。その意味からも職員の総合的な能力の高さは、市民サービスの向上に比例すると思っております。各種研修や職員提案制度、国、県への派遣等により職員の意欲や資質向上に努めるとともに、異動申告制度を活用して、自己の能力を発揮できる環境づくりにも努めてまいりたいと考えております。　５点目の一連の職員教育の体制と責任者についてでございますが、職員のスキルアップは職場の雰囲気づくりが大事であるということは先ほど申し上げたとおりですが、これは部課長、特に課長の役割が重要だと考えております。今後さらに風通しのよい体制づくりを進め、組織全体でスキルの向上を図っていけるように努めてまいります。　なお、全庁的な職員教育の所管部署は総務課ですので、接遇、研修、不祥事の防止策などについては、総務課が各部課長と連携を図り、責任を持って進めていきたいと考えておりますが、職員の意識改革は繰り返していくことが必要でありまして、重要だと考えており、これにつきましては、私を含め理事者も絶えず気にかけてまいりたいと考えております。 ○議長（和田英幸君）　荻原光太郎議員。　　　　　　　　　　〔１７番　荻原光太郎君　質問席〕 ◆１７番（荻原光太郎君）　３月の代表質問のときに、コロナ禍で職員の皆さんのコミュニケーションが不足するのがちょっと不安だと、心配だという質問させていただきましたけども、それがちょっとあだになっているのかなという気はいたします。専門家によるビジネスマナーですとか接遇の講習はされているということで一安心しましたけども、なかなか繰り返しやらないと身につかない部分があります。凡事徹底という言葉を私初めて目にしたのが、もう１０年ぐらい前ですか、野球部の監督がおっしゃっていたことがありました。最近は、工事現場に横断幕で凡事徹底と書かれておりまして、事故がないように常に初心で当たれというようなことで、これが大事だと思っております。これは、市長のお考えもよく分かります。接遇といいますか、市民に相対する窓口は、得意な方とちょっと苦手な方といらっしゃると思うんで、その辺もよく人事の関係でしっかりと考えていただければよろしいのではないかと思っております。　それから、課長の皆さんが責任者ということですけども、やはり、いつも一緒にいる方から言われるのと第三者から指摘されるのとでは、ちょっと受け止めが違いますので、その辺も講師の方にしっかり常に見ていただくような環境づくりもしていただきたいと思います。　次に、２点目に参ります。山田桂一郎氏の講演から学んだことは何かということであります。　市長は、職員の意識改革について度々述べていらっしゃいますが、１０月２７日に行われた山田桂一郎氏の講演では、参加した職員はかなりの衝撃を受けたと思います。市長の講演への感想や取り組むべき案件、職員への指示など、その後の対応について伺います。　私たちも、建設経済常任委員会の委員として同席させていただきました。私としては、気仙沼市のクルーカード、それからＧｏｏｇｌｅの検索機能の活用、若手職員による新規事業提案を大事にすることなどが印象に残りましたが、何からどのように実行していくのかお尋ねをいたします。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　小川市長。　　　　　　　　　　〔市長　小川修一君　登壇〕 ◎市長（小川修一君）　山田桂一郎氏の講演から学んだことは何かでございますが、荻原議員をはじめ、多くの議員各位にも御出席を賜り、山田桂一郎氏による「観光を基軸とした持続可能なまちづくり」をテーマとした職員研修会を過日開催いたしました。私としては、観光も含めた地域振興を図っていく上では、市民一人一人がまちに自信と誇りを持ち、さらに住みやすいまちをつくり上げて次世代につなげていくことが私の最大の使命であると改めて感じたところでございます。　また、研修会では地消地産、地域で消費するものを地域でつくるということでございますけれども、それを実践するための戦略としまして、地域ではどんなもの、どういうことにニーズがあるのか、あるいは産業連関表という手法についても触れられておりまして、地域内ではどんな流れ方でお金が回っているのかなどをしっかりと把握しながら、地域内の経済循環を高める仕組みづくりも構築していかなければならないと改めて考えております。　いずれにいたしましても、観光と地域振興の分野のまちづくりアドバイザーとして委嘱申し上げました山田氏から、職員も積極的に御意見・御助言を頂きながら、千曲市の経済の活性化に向けて全庁一丸となって取り組んでまいりたい、こういうような思いであります。 ○議長（和田英幸君）　荻原光太郎議員。　　　　　　　　　　〔１７番　荻原光太郎君　質問席〕 ◆１７番（荻原光太郎君）　皆さんにとって、ちょっと耳の痛い話もありました。若手職員の新たな提案、そういった事業に対しまして、上司が認めない風潮が多いと、他の自治体でもそういったことが見られる。前例踏襲主義というのはチャレンジしないことだという方もいらっしゃいます。若手の皆さんのチャレンジを潰さないような方策ですとかお考えを伺いたいと思います。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　小川市長。　　　　　　　　　　〔市長　小川修一君　登壇〕 ◎市長（小川修一君）　今、議員御指摘のように、若手の職員の意欲を大切にしたいと私も思っておりまして、就任してすぐに若手職員とのアフターランチミーティングというものを開催しております。そうした中で、率直な意見ですとか、新たな事業の提案なども頂いているところであります。そしてまた、これから人事異動の季節になりますけれども、職員の意欲、そうした中で私が感じた職員の意欲ですとかを大切にして、適材適所にできるように考えていきたいと思っております。いずれにしましても、チャレンジする気持ちを大切にしたいというのは、私自身もそういう思いがありますので、前例踏襲にとらわれないよい形で、やりがいが感じられるような職場づくりに努めていきたいと思っております。 ○議長（和田英幸君）　荻原光太郎議員。　　　　　　　　　　〔１７番　荻原光太郎君　質問席〕 ◆１７番（荻原光太郎君）　ただいまおっしゃったアフターランチミーティングで事業提案が出てきた後、どのように対応されていらっしゃるかお聞きします。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　小川市長。　　　　　　　　　　〔市長　小川修一君　登壇〕 ◎市長（小川修一君）　もちろん、私のトップダウンで全て進めるというやり方だけではなくて、副市長、部長、その他の理事者サイドでこういう話があったと話をします。また、以前から職員提案制度がありまして、そこで通る、通らないというのがありまして、それについての理由等も私も確認をしつつ、私の考えも伝えながら、もちろん全て採用というわけではありませんけども、事業の実施計画の査定等でこれを取り入れるべきだという発言もしてはあります。　いずれにしましても、そういった提案をいい形で具体化できるように頑張っていきたいと思っています。 ○議長（和田英幸君）　荻原光太郎議員。　　　　　　　　　　〔１７番　荻原光太郎君　質問席〕

◆１７番（荻原光太郎君）　ぜひ、職員の皆さんの意欲が減退しないようにしっかり進めていただきたいと思います。　では、大項目の２に参ります。　まちづくりアカデミーについてであります。　一つ目、アドバイザーの活動内容について伺います。　これまでも健康福祉分野を担当された熊谷勝子氏に加え、新たに３名のアドバイザーが委嘱されましたが、それぞれのアドバイザーに期待するものは何でしょうか。　３氏ともに千曲市だけでなく、他の自治体などからも委嘱され職務を行っていらっしゃいます。助言や指摘事項に迅速、確実に対応できるかでこの自治体間の競争においての優勝劣敗が決まるわけであります。　３氏の担当分野は、若狭清史氏が地方創生とあり、これは広範囲でちょっと曖昧な気がいたします。しかし、これまで市長が説明してきた起用の理由、若狭氏が国などの情報を得ることが非常に重要なミッション、使命であります。　中島恵理氏は、環境、子育て、女性活躍、移住定住の分野でありますが、環境省の御出身であり、元長野県副知事でもあり、国や県とのパイプ役を期待できるところでございます。　また、先ほど出ました山田桂一郎氏の担当分野は、観光、観光カリスマでいらっしゃいます。経歴を見ますと、内閣官房地域活性化伝道師、総務省地域創造アドバイザー、内閣官房クールジャパン地域プロデューサー等々多数あり、まさにオールラウンドプレーヤーと言えます。市民向けの講演に最適の方とも思われるわけであります。私もかつて所属した会派市民クラブで平成２３年、ちょうど１０年前ですけども、会派で山田氏の講演会を企画主催し、多くの市民に聴講していただいたことがあります。　山田桂一郎氏は、先ほど申し上げたように、既に１０月２７日に職員対象の講演会を行い、我々も参加させていただきましたけれども、これまでの３氏それぞれの活動の実績、また今後の予定とその内容について伺います。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　齊藤企画政策部長。　　　　　　　　　　〔企画政策部長　齊藤清行君　登壇〕 ◎企画政策部長（齊藤清行君）　アドバイザーの活動内容について、私から御答弁させていただきます。　改めてになりますけれども、千曲市のまちづくりアカデミーは、市が直面する課題、あるいは長期戦略を必要とする課題を解決するために、専門分野の学識経験者を市長がアドバイザーに委嘱をし、平成２７年度に設置をされました。このアカデミーは、各分野の有識者や専門家から提供された最新情報を基に、新しい施策などを市政に生かすことを検討する仕組みでございます。議員、御承知のとおりかと思います。　御質問の、先ごろ新たにアドバイザーに委嘱した３名の活動実績及び今後の予定でございますが、まず、若狭清史氏につきましては、議会などから御意見を頂いておりますことから、現在のところ実績はございません。また、今後の予定といたしましては、国の動向や補助金に関する情報、あるいは政策課題解決のための先進自治体の研究など、必要に応じてアドバイスを求めていく予定でございます。　それから、中島恵理氏につきましては、９月２９日に、環境、子育て、女性活躍、移住定住につきまして、市長及び担当部長との意見交換を行っております。今後につきましては、必要に応じ、各部ごとでアドバイスを求めてまいる予定でございます。　それから、御質問にもありましたが、山田桂一郎氏につきましては、１０月２７日に経済部を中心とした職員や議員さんを対象とした講演会を開催したところでございまして、約３０名の御参加を頂いて、「観光を基軸とした持続可能なまちづくり」について御講演を頂きました。今後につきましては、主に観光交流課でアドバイスを頂いていく予定でございます。 ○議長（和田英幸君）　荻原光太郎議員。　　　　　　　　　　〔１７番　荻原光太郎君　質問席〕 ◆１７番（荻原光太郎君）　昨日も臨時国会が召集されて、補正予算、あるいは今年中には来年度の予算案などが審議されるわけです。そういった点で国の動向ですとか、情報を若狭氏がもう既に、だいぶ動いていただいているのかなと思ったのですが、それはまだやっていらっしゃらないということなので、ちょっとスピード感に欠けるのではないかという気がいたします。８月２５日、一番初めに委嘱をされた方なので、もう少ししっかりと助言を頂くことが必要ではないかと思っておりました。　そして今、各部ごとに意見交換をするということですとか、観光交流課が窓口になって、観光の山田氏に相談をするというお話でしたが、このアドバイザーの運用基準を見ますと、部長会議でいろいろ検討をして、アドバイザーと意見交換をするという図式になっているのですけれども、その辺の確認をさせてください。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　齊藤企画政策部長。　　　　　　　　　　〔企画政策部長　齊藤清行君　登壇〕 ◎企画政策部長（齊藤清行君）　御質問にありましたように、部長会議では、市が直面する市政課題を市長に報告するという部分の役割が一つございますし、頂いた助言や提案につきましては、部長会議の場でアドバイザーと意見交換はもちろん行ったり、あるいはまた、助言、提案について、市の政策になり得るかどうかという部分については、最終的には市長の御判断になろうかと思います。アドバイザーは、直接市長に助言を行う部分もございますが、御紹介があったかどうか、職員や市民の皆さんにも市政課題に関するデータですとか、資料などをまとめて、部長会議を通じましてアドバイザーに提供したり、先ほど御答弁をさせていただいた講演会などの開催をしていくということでございます。運用基準を御紹介頂きましたが、それぞれ人選は市長が行うわけでございます。部長会議で共有をしつつ、一応、担当部局をまず設定をして取り組んでいく仕組み、流れになろうかと思いますので、御理解頂ければと思います。 ○議長（和田英幸君）　荻原光太郎議員。　　　　　　　　　　〔１７番　荻原光太郎君　質問席〕 ◆１７番（荻原光太郎君）　そうしますと、各担当の部、課から直接アドバイザーに気軽に相談をできるという体制ということでよろしいですかね。その際には、一々来ていただかなくても、メールなり、何なりでやっていただけると思うんですけども、その辺のどういった頻度でできるんですかね。　いろいろな自治体のそういったアドバイザーを兼務されていますから、千曲市だけではないんですよね。ほかの自治体でもそういった職務をされていますので、同じような助言、アドバイスがあったとしても、それをこの千曲市の中でうまくそしゃくをして、活用していくことが大事だと思うんですけども、その辺競争に打ち勝つ考えをお聞かせください。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　小川市長。　　　　　　　　　　〔市長　小川修一君　登壇〕 ◎市長（小川修一君）　いろいろ先ほど来、各部ですとか、観光交流課でという答弁もありましたけれども、基本的にはそれも含めて私のほうで、各部長ですとか課長にぜひ活用するようにと指示を出したことを踏まえての答弁であります。例えば、山田氏のような方はほかの自治体のアドバイザーもされていてかなり多忙な方なので、できるだけこちらへ、随時定期的にというのは、なかなかかなわない部分もあるのですけれども、可能なかぎり相談には乗っていただいております。　前回の研修会もあれ一回で終わりではなくて、次回もあるということで当然考えておりますし、山田氏のほうもそういった思いでいらっしゃいますので、可能なかぎり、そういった研修の機会を持ちたいということも考えております。　また、若狭さんについても議会でいろいろ議論のさなか、渦中の方だったわけですから、そこで、直接こちらから何かお願いするということはしづらかったというのが、正直なところです。　これからは、むしろ活用するようにという、今、御提案も頂きましたので、早速いろいろとお願いしようと思っています。そして、中島さんにつきましては、最初、担当の部長を呼んで意見交換をしました。本当に環境問題もそうですけれども、特に女性活躍ですとか、移住定住のヒントもかなり頂きまして、あとは部長が各課にまた話をして、各課ごとに直接具体的なアドバイスを頂くようにという指示をしたところであります。　いろいろ各アドバイザーの方々個性もありまして、全く同じペースで同じように、定期的にというのは難しいかもしれませんけれども、それぞれの担当課、やはり先ほどの職員の意識改革もありましたけれども、課長が本当に重要な役割を担っていると私も思っておりますので、その辺り課長にしっかりと意識を変えていただいて、積極的にアドバイザーを使い倒していただけるような指示をしたいと思います。 ○議長（和田英幸君）　荻原光太郎議員。　　　　　　　　　　〔１７番　荻原光太郎君　質問席〕 ◆１７番（荻原光太郎君）　しっかりとアドバイザーを使い倒していただきたい。北澤部長もその講演の締めの挨拶でそういったことをおっしゃっていましたから、その意気込みでぜひ進めていただきたいと思います。　次に参ります。　２点目、市民向けの講演会の早期開催を望むということでございます。　３氏とも、３名のアドバイザー、若い世代ながら豊富な経験と知識を誇る方でいらっしゃいます。多様なデータや情報を駆使するアドバイザーの市民向け講演会を早期に開催する予定はありますか。その際、会場に来られない人のため、あるいは会場の人数制限などがあるときのために、オンライン聴講や総合観光会館、あるいは戸倉創造館などでパブリックビューイング、大型の画面でよくスポーツ観戦などをしますけども、そういった形で視聴する、パブリックビューイングなども取り入れるべきだと思います。　アドバイザーの講演からワークショップなどで市民の意見やアイデアを引き出し、官民一体での事業や施策を講じていくべきと考えるが、いかがでしょうか。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　齊藤企画政策部長。　　　　　　　　　　〔企画政策部長　齊藤清行君　登壇〕 ◎企画政策部長（齊藤清行君）　市民向けの講演会の早期開催を望むという御質問でございますが、現在は新型コロナウイルス感染症の変異株の発生が続いているところでございまして、いまだコロナ禍にある状況であるために、従来のような講演会の開催は難しいと思っております。規模を縮小したり、御意見にありましたオンラインで聴講できる体制を整えたり、あるいは状況によっては、御提案のパブリックビューイング形式で開催するということなど、市民を対象にした講演会の開催などを検討してまいります。 ○議長（和田英幸君）　荻原光太郎議員。　　　　　　　　　　〔１７番　荻原光太郎君　質問席〕 ◆１７番（荻原光太郎君）　ＳＮＳなどで頻繁にセミナーのお誘いがあります。そこには必ずオンライン聴講という文言が入っていて誰でも参加できる。こういった便利な時代ですので、もうすぐにでもできると思うんですよね。せっかく任期２年でアドバイザーの方を委嘱していただいたので、スピード感を持ってやっていただきたいと思うんですが、講演会の予定はいまだないですか。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　齊藤企画政策部長。　　　　　　　　　　〔企画政策部長　齊藤清行君　登壇〕 ◎企画政策部長（齊藤清行君）　今のところ、いつという予定はございませんと御答弁させていただきましたが、市民向けの講演会開催に向けて、積極的に検討させていただきたいと思います。 ○議長（和田英幸君）　荻原光太郎議員。　　　　　　　　　　〔１７番　荻原光太郎君　質問席〕 ◆１７番（荻原光太郎君）　年度内に一度と言わず二度ぐらいはやるべきではないですか。今、総合計画を市議会でももんでいますけども、やはりそういったところでアドバイザーの講演を聞いて、そして市民の皆さんがいろいろこう感じるところがあるんですよね。この間の山田桂一郎氏の講演を聞いただけでも職員の皆さんの胸を打つものがあったと思うんですよ。ですからそういったデータですとか情報ですとか、そういうのを先に手に入れたほうが勝ちですよ、年度内に開催のおつもりはないですか。市長、いかがですか。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　小川市長。　　　　　　　　　　〔市長　小川修一君　登壇〕 ◎市長（小川修一君）　例えば、市民向けの研修会の年度内の開催という御提案ですけども、御意見承りまして、前向きに考えていきたいと思います。２回はちょっとどうかと思いますが、１回はやれるように頑張っていきたいと思います。 ○議長（和田英幸君）　荻原光太郎議員。　　　　　　　　　　〔１７番　荻原光太郎君　質問席〕 ◆１７番（荻原光太郎君）　昨日も金井議員のときですか、ファシリテーターの議論がありました。やはり市民の中にそういった中心的になる方、あるいは企画をしていただけるプロデューサーの役をする方、こういった人材を育てる必要があると思うんですね。アドバイザーの皆さんからお話を伺って、いろいろな思いですとかアイデアが出てくる、それをまとめる方の育成も非常に大事だと思いますので、こちらも進めていただきたいと思います。　それでは、大項目の３に参ります。　千曲市の成長戦略についてであります。　１点目、経済対策について。苦境が続く非製造業の救済策、とりわけ観光産業への支援策はどうなるのでしょうか。これまで感染拡大防止支給金や雇用維持、事業継続の支援金、あるいはちくま割り、推し店チケットなど各種事業を次々と実施してまいりました。現在、県による各種宿泊割引事業が行われておりますが、これは国のＧｏＴｏトラベルが再開されるまでの代替事業であり、１２月で終了となってしまいます。今般の本市の推し宿リフレッシュチケット事業は、その隙間を埋める時宜を得たものと大変に好評であります。　今後、国の大規模な経済対策が講じられると思いますが、本市としての経済対策はどのようになるのか伺います。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　小林経済部長。　　　　　　　　　　〔経済部長　小林千春君　登壇〕 ◎経済部長（小林千春君）　観光産業への経済対策についてでありますが、市では、６月から１２月末までを利用期間とする県民限定の宿泊割、ちくま割を実施しております。１０月３１日現在、事業費に対して利用率は５６％です。この１２月末までの予約状況によると、各宿泊施設に割り当てられた利用数は達成できると見込んでおります。利用者や宿泊事業者からも好評であると伺っております。　また、信州千曲観光局と協力して、冬の千曲市推し宿リフレッシュチケット事業を１１月１５日から来年１月３１日までを利用期間として実施しておりますが、こちらも忘新年会に市内外の企業、各種団体様に御購入いただき、利用者の消費喚起と宿泊事業者への事業者支援につながるよう展開しております。　市としまして、今後の経済対策につきましては、新型コロナウイルスの感染状況や国の動向を見極めながら、県と連携を図り、切れ目のない消費喚起策と事業者支援策を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（和田英幸君）　荻原光太郎議員。　　　　　　　　　　〔１７番　荻原光太郎君　質問席〕 ◆１７番（荻原光太郎君）　ちくま割、あるいは推し店チケット、推し宿プレミアムチケット、非常にありがたいですよね。今までコロナで出られなかった、旅行をしたくてもできなかったという方たちが、１１月からすごい温泉街が盛況になっております。今までこうたまりにたまっていた鬱憤が一気に出てきたような感覚でいます。ところが、飲食店がいま一つという気がしております。どうしても、お酒を飲んだりして、いろんな人と会話をするとそこで感染のリスクが高まる。旅館の場合には家族、あるいは友人などと限られたスペースで、その限られた人数だけで会食をするようにしておりますので、それほど問題はないようにちゃんと宿のほうも感染対策をしているわけであります。　しかし、ここへきて年明けの予約状況が非常に悪い。やはりここへきて新しいオミクロン株の心配が出てきておりますので、年明けが非常に厳しい状況に今なっております。そしてＧｏＴｏトラベルも２月から再開するのではないかという話がありますので、ちょっとそこまで待とうかなという意識も働いている気がしまして、急な話ですけれども、１月中に今の推し宿に加えてさらなる喚起策が考えられないか、制度設計、ちくま割でもうできておりますので、そういったものも活用してできないのですか、どうでしょう。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　小林経済部長。　　　　　　　　　　〔経済部長　小林千春君　登壇〕 ◎経済部長（小林千春君）　議員さん、おっしゃいました飲食店さんの関係なんですが、市長が記者会見でも申し上げましたが、１月８日からキャッシュレスで期間的に切れ間のないようにということで、展開を心がけています。　それとＧｏＴｏが始まる前にという話なんですが、市も限られた予算と、限られた職員の中で知恵を絞って、今までいろんな施策を展開してまいりました。そういった中で情報の一つとしましては、県で信州スペシャル割というものを考えているようで、こちらの具体的なものは、また県から記者発表があるかと思いますが、参考までに、来年の３月１０日までの期間で、長野県に限らない近隣の県の皆様がお泊りいただくような企画を現在設定しようとしているという情報です。そちらも併せてお使いいただいて、何とかコロナ対策の経済対策を進めていければと考えています。 ○議長（和田英幸君）　荻原光太郎議員。　　　　　　　　　　〔１７番　荻原光太郎君　質問席〕 ◆１７番（荻原光太郎君）　大変に心強いお話でしたけれども、県の事業、あらゆる県内の各地でそれは使えます。ところがそれに加えて諏訪市ですとか茅野市は、さらに市独自のものを上乗せして県内各地で選ばれるような施策をしているんですね。ですから、そういったところで競争に負けないように、さらなる上乗せができないものでしょうか。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　小川市長。　　　　　　　　　　〔市長　小川修一君　登壇〕 ◎市長（小川修一君）　コロナの経済対策ですけども、基本的に、今、当市の考え方としては、国・県の施策のちょうど時期が終わったタイミングで、切れ目のない支援を補うということでやってきております。今、議員御提案の、上乗せして県内で選ばれる地域にするということも、非常に参考になる御意見ですので検討していきたいと思います。同時に、ぜひ選ばれる温泉地として、民間の皆様の今まで以上のＰＲですとかおもてなしの体制も御協力いただければ、いっしょに連携してやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（和田英幸君）　荻原光太郎議員。　　　　　　　　　　〔１７番　荻原光太郎君　質問席〕 ◆１７番（荻原光太郎君）　では、次に参ります。　信州イヤーから千曲イヤーへとチャンスを活かせという点でございます。令和４年は善光寺御開帳、諏訪御柱祭イヤーで信州に注目が集まります。その中で千曲市にどれだけ多くのお客さんに訪れていただくか。戸倉上山田温泉旅館組合連合会では、当地でなければ手に入らない、体験できない宿泊プランを設定いたし、市の支援を要望いたしました。市長も今議会初日の諸情勢の報告で言及されております。　戸倉上山田温泉に泊まらなければ手に入らない御朱印帳、善光寺、それから善光寺大本願、善光寺大本願の城泉山観音寺、この３か寺の御朱印が並ばなくても手に入る。それから城泉山観音寺ではお朝事をやる。こういったことで戸倉上山田温泉に泊まっていただく企画をしているわけであります。　また、市内でロケが行われた「ペルセポネーの泪」が１１月２６日、県内で先行上映が開始されまして大変な話題となっております。今後、全国で上映されれば本市に注目が集まることと思います。このビッグチャンスの年に市としてどのような予算措置を行い、施策を講じる考えか伺います。　まず、小川市長の映画への感想と、ロケツーリズムへの対応をお伺いいたします。そして、庁内組織であります観光振興推進会議は副市長が会長でいらっしゃいますが、この活動状況も伺います。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　小川市長。　　　　　　　　　　〔市長　小川修一君　登壇〕 ◎市長（小川修一君）　信州イヤーから千曲イヤーへとチャンスを活かすということでありますが、「ペルセポネーの泪」県内、先行上映されております。本市でロケが行われたこの映画ですが、今後全国でも上映が開始されれば、本市に注目が集まることは当然ではないかと考えております。市として予算措置を行い施策を講じるかとの御質問でございますが、現在、信州千曲観光局や戸倉上山田温泉旅館組合連合会などと連携を図り対策を協議しているところでございます。　なお、聖地巡礼ツアー等も視野に入れ、市や観光局のホームページ、ＳＮＳなどを活用した情報発信の方法も含め検討しているところであります。　次に、市長の映画への感想とロケツーリズムへの対応についての御質問でございますが、市内において映画全編の９割以上が撮影され、本市の美しい風景や街並みなどが、今後、全国に向けて発信されることを非常に喜ばしく思っています。大変魅力的な映像で、また千曲市の名所が、あ、ここの場面でこういうふうに使われるのかということもありますし、エキストラの方も、あ、この方が出てらっしゃるとか、いろいろ千曲市民にとっては特に見どころが多い映画であろうかと思いますけれども、初めて映画を見た方は、恐らくもう１回見たくなる映画であると感じています。何度でも、繰り返し見ていただければ幸いでございますが、私も現在ＳＮＳなどを通じてできるだけ発信をするようにしております。　また、ロケツーリズムにつきましては、新型コロナウイルスの影響により、都市圏からの撮影隊の受入れが困難な状況もございました。しかし、少し今、鎮静化している状況、今後またオミクロン株ということも不安ではありますけれども、現状は引き続き、信州千曲観光局や民間事業者及び地域の皆様と連携をしまして、撮影への協力や支援に取り組んでまいります。　また、庁内の組織の観光振興推進会議につきましては、千曲市観光振興計画に位置づけられた行政施策を計画的に推進するために、進捗状況等について点検評価を行っておりまして、本年度は現在策定中の新観光振興計画の内容について審議をしております。今後、パブリックコメントを経て、議会や市民に周知し観光振興に努めてまいります。　また、来年度の善光寺御開帳、諏訪御柱祭は誘客を図れる行事として、重要と考えております。千曲市もこの機会をチャンスと捉え、信州イヤーが千曲イヤーとなるよう関係機関と連携し、誘客のための事業を展開してまいります。 ○議長（和田英幸君）　荻原光太郎議員。　　　　　　　　　　〔１７番　荻原光太郎君　質問席〕 ◆１７番（荻原光太郎君）　旅館組合で補助金の支援をお願いしました。それ以外に市として、観光交流課を中心として、どういったこのビッグチャンスをものにする施策は、どのような考えがあるかということをお伺いしたいんです。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　小川市長。　　　　　　　　　　〔市長　小川修一君　登壇〕 ◎市長（小川修一君）　具体的な施策については、今、協議中なんですけれども、間違いなく言えるのは、千曲市単独で何かするということではありません。善光寺の御開帳や諏訪の御柱、あるいは先ほどの「ペルセポネーの泪」の映画の効果等も期待をしておりますので、広域連携で県内のお客様に多く来ていただけること、そしてできればコロナの状況にもよりますけれども、県外からも来ていただけるように受入れ体制をしっかり整えるということを考えております。具体的な方策については、今、協議中ということでございますけども、千載一遇のチャンスと捉えて、これを大切にしたいという思いがありますので、またいい御提案などありましたらぜひよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（和田英幸君）　荻原光太郎議員。　　　　　　　　　　〔１７番　荻原光太郎君　質問席〕 ◆１７番（荻原光太郎君）　善光寺御開帳の奉賛会というのがあって、ここには一応各市の団体が入っております。千曲市の観光局もたぶんその会員になっているのではないかと思いますが、そこを中心に誘客宣伝を展開すると思います。今、来年度の予算編成をされていると思うんですけども、こうメリハリをつけて、来年の令和４年にはしっかりと観光予算をつけるべきだと思うんですけれども、いかがですか。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　小川市長。　　　　　　　　　　〔市長　小川修一君　登壇〕 ◎市長（小川修一君）　これから予算編成に入りますので、当然そういったことは念頭に置きながら、先ほど申し上げた千載一遇のチャンスですので、観光の誘客が図れるような予算をしっかりと取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（和田英幸君）　荻原光太郎議員。　　　　　　　　　　〔１７番　荻原光太郎君　質問席〕 ◆１７番（荻原光太郎君）　映画の効果が既に出てきていまして、ロケ地マップを手にして、結構若い方が温泉の中を歩いていらっしゃいます。驚いたのは、まだ公開の前、１１月の初め頃にもう既にマップを持って歩いている女性がいらしたんですね。このプロデューサーの源田泰章氏ですけども、２０２０年公開の「透子のセカイ」、これも千曲市で大半ロケがされました。これが、今、アジアを中心とした各国で映画賞を大変たくさん受賞しているんですね。ですから、コロナが収まってインバウンドが復活した暁には、結構アジアを中心にインバウンドが期待できると思うんです。だから、この映画の効果も千載一遇のチャンスと思えるんです。そんなことも念頭に入れていただいて、令和４年は本当にビッグチャンスの年になります。再来年、令和５年になると千曲市誕生２０年、そして戸倉温泉開湯１３０周年、上山田温泉開湯１２０周年、節目の年になりますから、今から何か検討しておくことも必要だと思います。市長、その辺のお考えよろしくお願いいたします。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　小川市長。　　　　　　　　　　〔市長　小川修一君　登壇〕 ◎市長（小川修一君）　今、市制２０周年ですとか、温泉の開湯１２０周年ですかね、そういったメモリアルイヤーに向けて何かメリハリのある事業を実施していきたいと私も考えておりますので、御提案いただきましていい形で予算をつけられるように庁内で協議してまいりたいと思います。 ○議長（和田英幸君）　荻原光太郎議員。　　　　　　　　　　〔１７番　荻原光太郎君　質問席〕 ◆１７番（荻原光太郎君）　それでは、最後の質問になります。　市内での消費額確保への取組についてであります。　スマートフォンのアプリが大変に進化をしております。前に述べた気仙沼市のクルーカードはファンを囲み込みリテンション、これは来たお客さんをつかまえて離さないというような既存顧客維持効果があります。そして２０２２年度には、このシステムがオープン化されると聞きました。　また、岡山県瀬戸内市では、瀬戸内市プレミアムｅ街ギフトというプレミアム付き電子商品券を発行して、地域通貨のように市内での消費を喚起し誘客にも寄与しております。　このような取組を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　小林経済部長。　　　　　　　　　　〔経済部長　小林千春君　登壇〕 ◎経済部長（小林千春君）　市内での消費額確保への取組についてでありますが、地域経済の衰退に歯止めをかけるには、地域外の皆さんの消費活動も取り込んで、地域内のお金の循環を最大化することで、地域経済を活性化させる必要があると考えます。　その手法の一つが地域通貨であり、スマートフォン、インターネット、キャッシュレス決済の普及により、デジタル地域通貨として再注目されています。　しかしながら、現在の市内のスマートフォン決済の回数や金額の状況等を鑑みると、昨年度、本年度で市でもキャッシュレス決済に伴うポイントの付与事業に取り組んでおりますが、まだまだ取扱いに慣れない事業者や消費者が多い状況にあります。　まずは、このキャッシュレスキャンペーンなどを通じて利用する事業者、消費者を増やして慣れ親しんでもらう一方、県内のデジタル地域通貨に取り組む自治体や事業者などとも情報交換をして、どのように地域通貨を活用していくかについて、総合的な研究をする必要があると考えます。　なお、議員御指摘のリテンションにつきましては、観光誘客をはじめ、市内の消費額増大に寄与する大切な視点であると考えています。　千曲市のファンやリピーターを増やしていくために、今後ビッグデータ、いろんなデータを収集して活用する仕組みも含めて研究してまいりたいと思います。 ○議長（和田英幸君）　荻原光太郎議員。　　　　　　　　　　〔１７番　荻原光太郎君　質問席〕 ◆１７番（荻原光太郎君）　瀬戸内市のプレミアムｅ街ギフトを御紹介させていただきますと、スマホに商品券を取り込んで、それを加盟店で独自の電子スタンプを店舗に用意してあります。スマホをかざして、電子スタンプを押すとそこで決済される。あらかじめ幾らかお金をそのスマホに入れておくんですね。ですから、今までやっているキャッシュレス決済のようにポイントが貯まっていくのではなくて、あらかじめプリペイドカードのようにお金を入れておいて、そこから額が引かれていく。こういった非常に地域内通貨として大変便利なシステムなんですね。瀬戸内市は人口３万６，０００人余りです。このプレミアムですけども、２５％ということで、１人当たり上限６万円ということですけども、１億５，０００万円発行しているそうです。信州割ＳＰＥＣＩＡＬなどのクーポン券、紙の券ですと加盟店が非常に煩雑な事務なんですね。それを保管しておいて、あらかじめ買いに来ていただければいいんですけれども、電話で何枚買うよとなると、その記録をずっと残しておいて、宿泊されたら宿泊の記録、そして決済と非常に事務が煩雑なんです。受け取り、集計、保管、請求、こういったことが、スマホで全部決済が済んでしまう便利なシステムもありますので、しっかりその辺も研究していただいて、先駆的な取組をしていただきたいと思います。最後に市長、いかがでしょう。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　小川市長。　　　　　　　　　　〔市長　小川修一君　登壇〕 ◎市長（小川修一君）　今、瀬戸内市の例を出されて今後の取組ということでございますけれども、様々なそうした先進的な取組も研究しつつ、先ほど、部長よりも答弁いたしました、議員御指摘のリテンション、顧客の囲い込み、しっかりとリピーターを増やすということのために、何が効果的かということを研究していきたいと思います。そして、それこそが最初の御質問にあった、山田さんがおっしゃっていたお話にも通じるところがあると思いますので、地消地産、地域内経済の循環を進めていく上では、顧客のデータをしっかり活用して、効果的な誘客をすることが必要だと考えていますので、商工団体ですとか、観光局とも一緒にいい形で何か仕組みが構築できないか考えてまいりたいと思います。 ○議長（和田英幸君）　荻原光太郎議員。　　　　　　　　　　〔１７番　荻原光太郎君　質問席〕 ◆１７番（荻原光太郎君）　以上で終わります。 ○議長（和田英幸君）　ここで、１１時１５分まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午前１１時１５分　開議 ○議長（和田英幸君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　続いて、５番、中村恒彦議員。　　　　　　　　　　〔５番　中村恒彦君　質問席〕 ◆５番（中村恒彦君）　議席番号５番、中村恒彦です。日本共産党千曲市議団の一員として、発言通告に従い質問します。　大項目１、教育について。　小項目１、ＩＣＴ教育について。　千曲市でも全児童生徒にタブレット端末が配布され、いよいよＩＣＴ教育が本格化されます。紙の教科書に加え、同じ出版社が製作するデジタル教科書も使用して授業が展開され始めています。デジタルならではの長所もあり、その効果には、確かに期待される面があります。　はじめに伺います。国費負担の紙の教科書と違い、デジタル教科書は導入する自治体の財政負担が生じます。デジタル教科書やソフトウェアの選定はどのように行い、予算はどれほどかかっているのでしょうか。また、その予算確保のために、ほかの教育予算が圧迫されているというような状況はありませんか。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　小松教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　小松信美君　登壇〕 ◎教育長（小松信美君）　デジタル教科書やソフトウェアの選定とその予算についての御質問でございます。　まず、デジタル教科書の選定については、現在使用している教科書の出版会社の物を選定しております。　次に、児童生徒が利用する１人１台端末で使用するソフトウェアについては、市内小中学校、信州大学の先生方の御意見や御助言を頂きながら、選定を行っておるところでございます。　予算につきましては、ライセンス購入費として、指導者用のデジタル教科書が年間約３００万円、ソフトウェアが年間約１，２８０万円でございます。　また、教育予算が圧迫されていないかとのお尋ねでございますが、児童生徒の学習教材として必要な経費と考えておりますので、他の教育予算に影響を及ぼしているとの認識はございません。 ○議長（和田英幸君）　中村恒彦議員。　　　　　　　　　　〔５番　中村恒彦君　質問席〕 ◆５番（中村恒彦君）　専門家の助言も得ながら選定をしてるということで、それはそれでいいと思います。　そして、ほかの予算は圧迫していないかということで、特に圧迫はないと考えてらっしゃるということで、それは安心です。現在はまだ始まったばかりで、それほどソフトウェア等にお金はかかっていないようですけれども、例えば、全ての教科のデジタル教科書を導入するとなると、かなりの金額になると思いますので慎重に進める必要があるなと考えています。　社会は大変なスピードで情報通信技術が進み、デジタル抜きでは考えられない社会になりつつあります。学校教育においても、ネット上にあふれる様々な情報を活用する能力等が求められていきます。デジタル教科書も有効な利用法が多く、使わないということはあり得ない面があることは否定できません。　しかし、一方で医学者らの研究では、スマホやタブレットを使い過ぎると脳の発達が遅れるという可能性が指摘されています。また、使い方にもよりますが、デジタル教科書では学力が思ったほどつかないという研究もたくさんあります。これは特に論理的な思考力などで顕著だそうです。　また、子供たちが、端末への依存を強めることにより、視力の低下、目の疲れ、電磁波過敏症などの体への影響、人との関係が希薄になる、友達との交流の時間が少なくなる等が懸念されています。身の回りの人と交わることを避け、ネット上で友達をつくったり交流したりという子供が増え、犯罪に巻き込まれることも少なくありません。　新井紀子さんは、その著書「ＡＩ　ｖｓ．　教科書が読めない子どもたち」という本の中で、以下の点を指摘しています。　今後、人間が担ってきた仕事がＡＩに代替されることで多くの人が仕事を失う可能性が高く、アメリカでは７０２種類に分類された職業の約半数が消滅し、全雇用者の４７％が職を失うおそれがある。残る仕事の共通点として、コミュニケーション能力や理解力を求められる仕事や、介護や、あぜの草取りなどのような柔軟な判断力が求められる肉体労働が多そうだ。つまり、高度な読解力と常識、加えて人間らしい柔軟な判断が要求される分野が残るということだそうです。　そして３つ目、日本の中高生の読解力は危機的状況で、中学校の教科書が正確に読み取れない、こう述べています。　また、東北大学の大森不二雄教授は、読解、読み取りにおいて、様々な調査で紙媒体のほうがデジタル媒体より高い読解、内容理解ができる、しかし、子供たちは、デジタル媒体を好む傾向にあるといいます。　今、紙に書かれた文字を読み、学んだことはノートに書いて覚えるという伝統的な学びが、実は学力の定着には有効であると改めて見直されています。　伺います。デジタル化が急速に進む社会ですが、今こそ人と人が交わり、その中で生き抜く力を伸ばす教育も必要と考えます。所見を伺います。　２つ目、多額の費用がかかるデジタル教科書やソフトウェアは、現場の声も聞きながら必要なものに絞り、高度な読解力を持ち、人間らしい柔軟な判断力のある人材の育成に努めるべきと考えますが、所見を伺います。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　小松教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　小松信美君　登壇〕 ◎教育長（小松信美君）　まず、今こそ、人と人とが交わり、その中で生き抜く力を伸ばす教育が必要であると考えることについての所見でございます。　これまでも、学習指導要領に基づき、生きる力を育む教育を実践しているところであります。４月からの１人１台端末の導入、そして今、活用を盛んにしているわけですが、児童生徒、一人一人の個別の習熟の程度に応じた個別最適な学習やグループ内で複数の意見・考えを共有し、話合いを通じて思考を深めながらの協働の学びを行うことができるようになってきております。　子供たちの活用能力は非常に速いです。そして、先生方も、それに合わせて子供たちにとともに、どのように端末を学習に取り入れるか、それを一生懸命勉強して、毎日の授業に、指導に役立てるように努力しております。　そのようなことから、議員御質問の人と人とが交わり、その中で生き抜く力を伸ばす教育は、これから、だんだんと充実していくものと考えております。ＩＣＴだけになる教育とか、また、紙ベースだけの、黒板だけの教育とか、指導とか、そういうものではなく、ともにうまい具合に使い分けながら対応していく。その中で、人と人との交わり、個の学習の深まりが充実していくのではないかと考えております。　次に、高度な読解力を持ち、人間らしい柔軟な判断力のある人材の育成に努めるべきとの議員のお考えは、私自身も大切な視点であると思っております。　一方で、予測困難と言われるこれからの社会を、子供たちが生き抜くためには、まさに、情報活用能力を高めることが、極めて重要であるということも考えております。　したがいまして、これまで培ってきた教育実践とＩＣＴ教育のベストミックスにより、教育の質が向上され、議員がおっしゃられるように、人材の育成につながる方向を考えております。 ○議長（和田英幸君）　中村恒彦議員。　　　　　　　　　　〔５番　中村恒彦君　質問席〕 ◆５番（中村恒彦君）　お考えはよく分かりました。　先日、信濃毎日新聞に、県内のどこかの学校で研究授業のようなものが行われて、入力するのに時間がかかって友達との対話が減るというようなことが出ていました。慣れるまでの間ということもあるのでしょうけれども、最後は人と人とのつながり、人と人とどうやってやっていくかというところが大事で、いろんな学びがあって満足していくのでしょう。人との関わりの中で得ていくことの学びの充実感の大きさというものは、本当大切なものがあると思いますので、ぜひ、人と人との関わりが希薄にならないよう、先生方も研究されていると思いますけど、先生方にお願いをしたいと思います。　また、紙に書かれた文字を読み、手で書いて覚えるという従来の大切なことも見直されていると、先ほど申しましたので、そこら辺も合わせて気をつけていただきたいなと思います。　では続けて、大項目１、教育について。　小項目２、市立図書館利用者カードの配布を。　さきに述べたとおり、紙媒体の教科書などを読むことは、ますます重要となり、それに伴い、図書館教育の役割が見直されています。　学校図書館には、児童生徒の創造力を培い、学習に対する興味・関心等を呼び起こし、豊かな心を育む自由な読書活動や読書指導の場である読書センターとしての役割があると示されています。市立図書館にも同様な役割が期待されます。　子供や成人の読書離れということが言われて久しいのですが、私も学校図書館、市立図書館を含め、この１０年間ほどの子供の図書館利用状況を調べてみました。しかし、大きな増減はありませんでした。１０年というスパンが短か過ぎたのかもしれません。もっと長期的に見た千曲市内の児童生徒の読書傾向の移り変わりのデータがもしあれば、ここでお示しいただきたいと思います。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　島田教育部長。　　　　　　　　　　〔教育部長　島田栄一君　登壇〕 ◎教育部長（島田栄一君）　図書カードの配布をということで、図書読書傾向の移り変わりについて、御質問をいただきました。　学校図書館については、１０年以上前の図書館利用状況のデータはございませんでしたが、議員御発言のとおり、ここ１０年間の学校図書館における１人当たりの年間貸出冊数は、令和２年度を除いては、横ばいの状況でございました。　なお、参考ではございますが、市立図書館については、児童書の年間貸出冊数について、平成１６年度から令和２年度までのデータがございました。平成１６年度の児童書貸出数は１１万６，１２５冊、令和２年度は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、通常の図書館運営ができない時期もありましたが、児童書の貸出数は１０万６９９冊でした。ちなみに、令和元年度は１１万６，２６５冊でございました。 ○議長（和田英幸君）　中村恒彦議員。　　　　　　　　　　〔５番　中村恒彦君　質問席〕 ◆５番（中村恒彦君）　これからデジタル化がどんどん進んでいく中で、読書活動についても、かなり変化が想像されますので、今後のデータの蓄積及び分析をお願いしたいと思います。　千曲市では、生後７か月目でブックスタート事業、そして小学校入学時にセカンドブック事業として、幼児・児童へ本のプレゼントをしています。本に親しんでもらう大変よい取組ですが、単発で終わっては効果が小さく、もったいないと思われます。　せっかく少なくない予算をかけて行う事業ですので、これによって子供たちの読書活動がさらに身につき、進化、定着していくよう、市立図書館の利用につなげてはどうでしょうか。　学校図書館は貸出冊数の制限がありますが、市立図書館は１枚のカードにつき１０冊借りられます。カードが２枚あれば、２０冊もの本が借りられます。　私自身も３人の子育てに関わりましたが、居間にはカラーボックスが置いてあり、いつでもその一角は市立図書館の本が占めていました。読み聞かせが定着すれば、親が忘れていても子供は「読んで、読んで」と本を抱えてやってきます。　子供たちと一緒に親が市立図書館に行くことで、本が一緒に選べ、親も子供の読書活動に携わることが期待できます。親が一緒に選んだ本を、子供をひざに抱いて読み聞かせることで、知的な成長だけでなく、情緒的な安定も期待できます。子供は親の温かいぬくもりを感じながら、物語の面白さに引き込まれていく、読み聞かせは、言葉の豊かさだけでなく、親に愛されていることを全身で感じ取れる絶好の機会だと思われます。　伺います。市立図書館の利用者カードの普及状況はどれくらいでしょうか。　２つ目、ブックスタートやセカンドブック事業のような配本事業の効果を、さらなる読書活動につなげるために、それらの事業に合わせて市立図書館利用者カードを各家庭に配布してはどうでしょう。既に所有している家庭があることを考えれば、申込方式も現実的かもしれません。申込書を本のプレゼントと一緒に配布してはどうでしょうか。　図書館利用の普及拡大が図れると思いますが、所見を伺います。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　島田教育部長。　　　　　　　　　　〔教育部長　島田栄一君　登壇〕 ◎教育部長（島田栄一君）　質問１点目、市立図書館の利用者カードの普及状況でございます。　令和３年３月末日現在における図書館の利用者カードの登録者数は１万３，４７３人で、人口比にしますと２２．９３％でございます。数字的には決して高いとは言えませんが、御承知のとおり、現在では、携帯型多機能端末を使いまして、電子書籍やインターネットサイト上の文字情報などをいつでもどこでも読むことができる時代となりまして、ある意味で読書の方法は多様化しております。　しかしながら、そのような時代ではあっても、先ほどの議員御発言のとおり、紙媒体には、様々なよさがございます。そのような認識に基づきまして、図書館では紙の書籍を活用した親子のふれあいを通じ、文字情報の感受性を高めるとともに読解力、想像力を向上させるため、ブックスタート事業とセカンドブック事業を実施しているところでございます。　この事業について、単発で終わっては効果が小さいとの御指摘ではありますが、図書館では、保護者との連携の下、毎週のおはなし会をはじめとする様々な図書イベントを通して子供たちの読書力を育むための事業を一体的に進めております。　こうした取組によりまして、児童書の貸出数については、若年人口の減少が続く中、ほぼ横ばいで推移している状況から、一定の成果が残せているものと考えております。　また、図書館利用者の増加対策としては、引き続き、ブックスタート事業やセカンドブック事業の際に、絵本の交付と合わせて利用者カードの交付手続を推進してまいります。　御提案の利用者カードの直接配布等につきましは、図書館を利用する意思のある市民の申込みが基本であると考えており、現時点では困難であると考えておりますけれども、様々な図書館イベントなどの機会を通じまして、利用者カードの申込書の配布に努め、利用促進につなげてまいります。 ○議長（和田英幸君）　中村恒彦議員。　　　　　　　　　　〔５番　中村恒彦君　質問席〕 ◆５番（中村恒彦君）　いろいろな機会を捉えて図書館利用者カードの普及をやるということなんですが、先ほど提案した、そのブックスタートとセカンドブック事業に合わせては実施するんですか、しないんですか。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　島田教育部長。　　　　　　　　　　〔教育部長　島田栄一君　登壇〕 ◎教育部長（島田栄一君）　セカンドブック事業につきましては、保護者様に通知を申し上げまして学校を通じ、小学校１年生の児童全員に贈るというものでございまして、ほぼほぼ本の配布が全児童に渡っております。したがいまして、御提案いただきました、その際に、いわゆる利用者の登録を推進しろという御発言かと思いますけれども、これについては有効的な手段と考えております。　先ほど申しましたのは、直接御家庭に配布することについては困難でございますけれども、郵便料もかかりませんので、セカンドブックの際は学校を通じて配布する際に、申込書を一緒に渡すのは大変有効であると考えております。 ○議長（和田英幸君）　中村恒彦議員。　　　　　　　　　　〔５番　中村恒彦君　質問席〕 ◆５番（中村恒彦君）　続いて、大項目１、教育について。　小項目３、学校に配られた抗原簡易キットの扱いについて。　今年１１月に、文部科学省から全国の学校に新型コロナ感染拡大防止のためにと、抗原簡易キットが配布されました。コロナ感染の可能性がある教職員及び児童生徒が対象で、自分で検査するというものですが、児童生徒の場合、保護者などによる同意があらかじめ得られている者、自力での帰宅が困難なことが明らかな者、保護者などによる迎えに２時間以上要する者を想定しています。この条件に相当するケースは極めて少ないと思われます。　小学４年生以上の児童生徒が、他者の介助なしに自分で検査キットによる検査を行うことが条件となっていますが、４年生の子供が自分で綿棒を鼻の穴に入れて検体を採取し、試薬を垂らして自分で判断するなど、およそ不可能に近いと思われますし、危険も伴います。養護教諭は、立ち合うのみで、手を出さないということになっておりますが、実際は手助けすることになることも予想され、学校現場には困惑が広がっています。　実際には使う機会もほとんど考えられず、そのために、事前に児童生徒全員から同意を得る必要性も疑問なことから、高校でさえ、高校生を対象に実施することはしないと決定しているところがあります。県内の小中学校でも、児童生徒を対象から外すと決定する教育委員会もあります。　また、使用期限が来年の１月というキットも多くあるようですが、その後補充して継続することかどうかも判断が分かれるところです。千曲市の対応を伺います。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　島田教育部長。　　　　　　　　　　〔教育部長　島田栄一君　登壇〕 ◎教育部長（島田栄一君）　学校に配られた抗原簡易キットの扱いについてでありますが、千曲市の小中学校では、１０月８日付で、県教育委員会から発出されました幼稚園、小学校及び中学校等における抗原簡易キットの使用についての通知に基づきまして、留意事項に沿って抗原簡易キットによる検査体制の構築を進めております。　既に、学校での検査場所及び検査立会人の選定、市教育委員会から学校医への協力依頼をしており、現在では、児童生徒の保護者に対し、児童生徒自身が抗原簡易キットで検査をするための同意書を配布する段階でございます。　議員御指摘のように、児童生徒自身による抗原簡易キットを使用する状況は限定的であると考えており、学校現場への一定の負担ももちろん承知しておりますけれども、児童生徒の安全・安心を第一と考えた末の判断でございますので、御理解をお願いいたします。　また、学校に配布してございます抗原簡易キットの使用期限が令和４年１月末であることから、市教育委員会といたしましては、必要最小限の抗原簡易キットを調達しまして、当面は抗原簡易キットによる検査が実施できる体制を整えてまいりたいと考えております。 ○議長（和田英幸君）　中村恒彦議員。　　　　　　　　　　〔５番　中村恒彦君　質問席〕 ◆５番（中村恒彦君）　期限が切れた物を更新する際は、金額が市の負担になるという話も聞いておりますので、抗原キットを配ること自体は我々も必要性は認めるわけですけども、学校現場にはそぐわないという面もありますので、現場の声も聞きながら、今後の対応をお願いしたいと思います。　続けて、大項目２、福祉について。　小項目１、福祉灯油の支給についてお尋ねします。　福祉灯油とは、１９７４年に北海道で始まった福祉の観点で対象を絞って灯油代を助成する制度です。今年はコロナ禍に加えて、原油高ということもあり、しばらく実施していなかった北海道や秋田、新潟、山形などの多くの自治体で復活実施されており、私たちの調査では、１２月３日現在、長野県内の全７７自治体中２９の自治体で何らかの方法でこの福祉灯油を実施あるいは実施を予定しています。　市内のあるガソリンスタンドでは、１リットル当たり、昨年に比べ２５円も高く販売せざるを得ないと言っています。１８リットルにすると４５０円です。灯油代の価格はこの先どうなるのだろう、今年の冬はどれほど寒いのだろうと不安に思っている家庭が多いことでしょう。そんな状況を鑑み、私たちは先日、福祉灯油の実現を、と市長に申入れを行いました。　昨日の議会運営委員会に提出された令和３年度千曲市一般会計補正予算（第８号）案に、原油価格高騰等緊急対策事業費が計上されています。これがいわゆる福祉灯油のことかと思われますので、まず、はじめに、その内容をお尋ねします。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　荒川健康福祉部長。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　荒川愛子君　登壇〕 ◎健康福祉部長（荒川愛子君）　福祉灯油の支給についてでございます。　まず、昨日の本会議におきまして追加提案させていただきました原油価格高騰等緊急対策事業について御説明させていただきます。　まず、原油価格の急激な高騰に伴う緊急支援対策としまして、千曲市におきましましては、さきの事業を実施するということで予算案を提案させていただいております。　支給対象者は、在宅の高齢者世帯、重度障がい者世帯、ひとり親世帯、重度要介護世帯、そして、生活保護世帯の低所得者世帯としております。対象の皆様の負担軽減を図るために、現金５，０００円を給付するものでございます。 ○議長（和田英幸君）　中村恒彦議員。　　　　　　　　　　〔５番　中村恒彦君　質問席〕 ◆５番（中村恒彦君）　千曲市が、幾つかの条件はありますけれども、２万２，０００世帯中、３，８５２世帯にわたる福祉灯油の助成を提案されたこということに対して、大いに評価するものであります。　今年は、新型コロナ禍で人々の暮らしは、ますます厳しくなっています。コロナ禍で外出を控え、自宅に居る時間が長くなり、例年以上に灯油代がかかることが予想されます。　高齢者の年金は減り続け、来年度からは後期高齢者の医療費負担が２倍化にもなります。市政に望むこととして、ある年配の方からは「年寄りを大切にしろよ」と、よくよく言い聞かされています。ＧｏＴｏキャンペーンやキャッシュレス決済による還元、マイナポイントなどのデジタル化対策の恩恵は、高齢者には、なかなか届かないのが実情です。　そんな高齢者も含め、今回の措置は支援を必要とする人々に、これで少し暖かい冬が過ごせそうだと大いに歓迎されることと思います。　さて、このいわゆる福祉灯油ですが、辰野町では、灯油購入券交付事業実施要網を定め、１リットル９１円に達したら灯油券を交付するなど、基準を設けて制度化しています。野沢温泉村は、１８リットルで２，０００円を超えたとき、南箕輪村は、おおむね１リットル８５円以上でと定めています。　少し制度は異なりますが、高齢者がエアコンを購入する助成事業として、エアコン購入に５万円の補助を出し、冬場の暖房対策、安全確保のみでなく、夏場に向けた対策をしている自治体もあります。　今後、このような制度づくりも検討してはどうかと思いますが、所見がありましたら、お願いします。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　荒川健康福祉部長。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　荒川愛子君　登壇〕 ◎健康福祉部長（荒川愛子君）　再質問いただきました件の前に、今回予定しております事業につきまして、若干追加説明をさせていただきます。　市といたしましても、平年よりも寒い冬が予想されるということで、先ほど必要な予算は提案させていただきましたが、予算を議決いただけました後には、速やかに対象世帯に申請書を送付し、申請をいただきました世帯について支給を行ってまいります。　また、この事業につきましては、市報、また、市のホームページ等にて周知を併せて行ってまいります。　それでは、頂きました再質問につきましてですが、御提案いただきました制度化につきましては有効なものと思いますが、まずは御意見としてお伺いさせていただき、今後も社会経済、また情勢、環境等の変化を鑑み、また注視し、研究してまいりたいと存じます。 ○議長（和田英幸君）　中村恒彦議員。　　　　　　　　　　〔５番　中村恒彦君　質問席〕 ◆５番（中村恒彦君）　続きまして、小項目２、補聴器購入補助を。　千曲市では、軽度・中等度難聴児を対象に補聴器購入の助成を行っています。聴力機能の低下により認知症になったり、症状が進んだりする人がいます。加齢による高齢者も対象に実施してはどうかと思います。　介護現場で働く職員に聞いてみました。高齢者の利用者さんには、耳の不自由な方が大勢いらっしゃいます。利用者さん同士が話がしやすいようにと、相性も考えて座席を配置するのですが、よく聞こえないために会話にならず、それがストレスでその場を離れたり、黙ってしまったりして、結局、施設の利用自体を終えてしまうという人も少なくないそうです。また、補聴器は小さいので、入浴時に外したりしたときに紛失するとか、あるいは電池が消耗して交換に手間取ったりと、認知症の方は管理にも苦労するようです。そういうことから考えると、聴覚機能が悪化する前にぜひ使用してほしいというのです。　補聴器の価格は大変高価で、数万円から四、五十万円まで幅が広いのが現状です。経済的に厳しい高齢者にとっては手の届かない方も多く、結果的に認知症やフレイルに行き着く人が多いのではないでしょうか。　南牧村では、聴力機能の低下によりコミュニケーションが取りにくい者が、日常生活を営む上で、よりよいコミュニケーションを確保することともに、積極的な社会参加を促すことを目的として、１８歳以上の方でも、補聴器を必要とする者に対して、１件５万円の助成をする制度を設けています。年齢制限、所得制限はありません。　伺います。高齢者の加齢による聴力機能低下は、認知症の発症要因の一つとも言われています。補聴器購入補助の対象を難聴児のみでなく、高齢者にも拡大してはどうかと考えますが、所見を伺います。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　荒川健康福祉部長。　　　　　　　　　　〔健康福祉部長　荒川愛子君　登壇〕 ◎健康福祉部長（荒川愛子君）　補聴器購入補助をについてでございます。　議員御発言のとおり、高齢者の加齢による聴力機能の低下、すなわち加齢性難聴は、認知症の原因の一つと指摘されております。また、高齢者の加齢による心身の衰えた状態、健常から要介護へ移行する中間の段階、いわゆるフレイルでございますが、これについても加齢性難聴がその一因だと言われております。　このため、難聴や補聴器に対する正しい理解の下、補聴器等の利用により介護予防や生活の質を維持していくことへの支援は必要であると認識しております。　しかしながら、今後も後期高齢者を中心として高齢者数が増えていく中で、市単独の財源で高齢者の補聴器購入に対する助成を実施することは、現時点では困難な状況であり、県内の他の多くの自治体も同様でございます。　このため、令和２年４月、長野県市長会から加齢性難聴者の補聴器購入に対する公費補助制度の創設について国へ要望したところでございます。　また、厚生労働省においては、昨年度、難聴高齢者の適切な補聴器利用に向けた高齢者の難聴に関する老人保健健康増進等事業が行われ、今年６月にはその成果物、いわゆる自治体における難聴高齢者等の把握の取組とか施策等、支援の取組の実態をまとめたということでございます。　今後も、このような国の動向についても注視し、併せて、ほかの自治体の動向、また取組も踏まえ、研究させていただきます。 ○議長（和田英幸君）　中村恒彦議員。　　　　　　　　　　〔５番　中村恒彦君　質問席〕 ◆５番（中村恒彦君）　市内のある店舗で聞いてみました。補聴器の実際の値段ですが、２万円程度から始まり、６万円ほどのものは電池が交換式、この電池が小さなボタン式であることから、高齢者には電池交換は大きな負担なようで、結局充電式の１８万円ほどの物が売れ筋とのことです。寿命は約５年、でも実際は３年ごとに交換ですので、両耳では３年ごとに３６万円かかることになります。この費用は高齢者にとっては大変大きな負担です。　先ほど、これからその国の動向を見ながら考えていきたいというお話がありましたので、その見直しに期待をしながら、発言を終わりたいと思います。

○議長（和田英幸君）　ここで一つ注意を申し上げます。先ほどの福祉灯油支給についての御質問の中で、昨日、提案されました補正予算の内容について若干触れる部分がありましたが、本来であれば議案審議を８日に予定しておりますので、そこで質疑していただく内容にもなろうかと思います。その続きとしまして、福祉環境常任委員会でまた、審査していただく内容という思いがありますが、今回、市民に関心のある内容ということで、そのまま質問を続けていただきました。今後、そういった状況を把握しつつ、お願いしたいと思います。　ここで昼食のため、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５５分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後１時　開議 ○議長（和田英幸君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　続いて、１２番、中村眞一議員。　　　　　　　　　　〔１２番　中村眞一君　質問席〕 ◆１２番（中村眞一君）　議席番号１２番、新政クラブ中村眞一でございます。　猛威を振るった新型コロナウイルス感染症、第５波のデルタ株もようやく収まって来たと思ったら、突如オミクロン株の出現に驚いております。　急遽、世界各国が水際対策を強化しましたが、既に４０か国以上の国で感染者が発生しており、日本でも３例が発見されております。このオミクロン株の実態はまだ解明されておりませんが、急激な第６波に結びつかないことを祈るばかりであります。　さて、小川市政も２年目を迎えましたが、先般マスコミのインタビューに答え、来年度の組織再編を語っておられました。危機管理担当部長の新設と移住定住の専門部署の設置が主な内容でしたが、私も以前からその必要性を主張しておりまして大いに賛成です。しかし、形も大事ですが、その目的を明確化し、いかにその組織を機能化するかが大きな課題であります。この環境変化が激しい中で、スピード感を持って取り組み、千曲市の将来の発展のために大いに頑張っていただきたいと思います。　本日はこのテーマとともに、コロナ禍の中で疲弊しきった千曲市、特に戸倉上山田温泉の経済支援策についてお尋ねいたします。来年４月開催の善光寺前立本尊御開帳を取り上げたいと思います。　まず大項目１として、市政運営２年目の組織再編の狙いについて、まず小川市長に、その狙いと意気込みについてお聞きしたいと思います。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　小川市長。　　　　　　　　　　〔市長　小川修一君　登壇〕 ◎市長（小川修一君）　２年目の意気込みと組織改編の狙いということですけれども、まず危機管理の担当部長を置きたいということです。これは私の選挙時に公約として掲げさせていただいた安全安心なまちづくりを目に見える形で取り組みたいということでございまして、就任のタイミングのこともありまして、危機管理担当部長の設置ということがすぐかなわなかったわけですが、これで２年目に向けて、今人選も進めておりまして、危機管理担当部長を設置し、より有事の際には即応体制が取れるようにより強化したいという思いからであります。　そして、移住定住の促進については、９月議会でも再三答弁させていただきましたけれども、特に若い人に選ばれるまちづくりにしたいという思いがあります。従来ももちろん観光交流課を中心に窓口として行ってきたわけですけれども、いわゆる一般的な移住定住促進の取組だけでは差別化が難しいという思いがありまして、もう目新しい政策でも何でもないということが言えるかと思います。その意味で、もう一度、再度集中的なチームみたいなものをつくりまして、特に教育移住ということも言われますけれども、それのみならず、今の産業団地もそれぞれ千曲市内で着工が終わって、どんどん今企業立地も進めておりますので、そうした企業立地とも関連させた県内外からの移住定住の囲い込みをしたいという思いがあります。そうした、戦略的に、市の活性化発展に資する移住定住策をつくってまいりたいという思いがありまして、これは一朝一夕にできるものではありませんので、ある程度専門のチームをつくって、腰を据えた取組にしていきたいという思いであります。　２年目に入りましたので、もうこれは私の市政になってからの新しい施策としてしっかり取り組んでいきたいと思っております。 ○議長（和田英幸君）　中村眞一議員。　　　　　　　　　　〔１２番　中村眞一君　質問席〕 ◆１２番（中村眞一君）　力強い覚悟をいただきました。それでは、具体的にどうするかという問題について、まず小項目１として、危機管理防災部の設置と防災対策についてお尋ねします。　そもそも危機管理防災部の設置は大賛成ですが、市民の命を預かった仕事なので、知識と経験が豊富で、千曲市の地形を知り尽くし、使命感を持って取り組んでくれる人を選任いただきたいと思っております。そして、本年４月に防災ガイドブックが改編され、予防防災対策が多く取り込まれました。その重要ポイントに絞って質問をいたします。　まず１つ目、避難情報レベル３、４が変更され、レベル３は高齢者等避難、レベル４は避難指示と避難行動が具体的に明確化されました。市民への徹底策はいかがでしょうか。市報７月号にも取り上げられておりましたが、どこかの公民館のドアに大きなポスターを見かけました。調べたところ、県からの支給品だそうですが、ぜひ全区公民館や公共施設等にも貼り出すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　北澤総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　北澤武彦君　登壇〕 ◎総務部長（北澤武彦君）　避難情報レベル３、４が変更されたが市民への徹底策についてでございますが、議員発言のとおり、本年５月２０日より避難勧告が廃止され、警戒レベル４で発令される避難情報が避難指示に一本化されました。　市では、５月に配布いたしました防災ガイドブックをはじめ、市報や市のホームページに掲載をして、市民への周知に努めてまいりました。今議員から御指摘いただきました避難情報に関するポスターは、各地区の公民館や公共施設に既に掲示済みであります。 ○議長（和田英幸君）　中村眞一議員。　　　　　　　　　　〔１２番　中村眞一君　質問席〕 ◆１２番（中村眞一君）　それはぜひ徹底していただきたいことと、あとは家庭用にも何らかの工夫をしていただきたいと思います。　次に、２番目として、災害時要支援者名簿、個別支援計画の策定はいかがですか。コロナ禍の中で、全７１区の策定作業は実施されたのか。それから、国からの名簿数と実際の作成実績はいかがですか、お尋ねいたします。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　北澤総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　北澤武彦君　登壇〕 ◎総務部長（北澤武彦君）　本年の災害時要支援者名簿、個別支援計画の策定についてでありますが、令和３年６月時点で対象となる２，６０３名の方のうち、１，５３０名の方が要支援者名簿に登録されております。その中で、個別支援計画の策定状況についてですが、令和２年度末では、１，５１０名の方が策定済で、令和２年度での要支援者名簿登録者の９７．９％であり、名簿登録者の個別支援計画作成には、要支援者の同意を得ながら全ての区、自治会長の皆様に御協力をいただいております。計画策定の必要性に対する対象者の皆さんの御理解を深めていただき、対象者全員の個別支援計画策定に努めてまいります。 ○議長（和田英幸君）　中村眞一議員。　　　　　　　　　　〔１２番　中村眞一君　質問席〕 ◆１２番（中村眞一君）　対象者の同意をというお話がありましたけれども、私も最近、やはりそれなりの書類での掲載の承諾書と辞退書みたいなものの取得が必要ではないかと考えております。これについても、検討をいただきたいと思います。　それでは、次に行きます。一番大きな避難場所、避難所の軒数と収容人数は十分かどうか。前回、令和元年時には土曜日の午後でしたけれども、２６か所で約５，０００人の避難者が発生いたしました。洪水を想定すると、高齢者は自分の足で避難できる近くの避難場所が必須だと思います。また、地区防災計画の策定時には、避難場所を特定すべきですが、各地域の公民館の活用についても改めて規定を定めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　北澤総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　北澤武彦君　登壇〕 ◎総務部長（北澤武彦君）　避難場所、避難所の軒数と収容人数はについてでありますが、指定緊急避難場所では、学校や公園など１７６施設、避難所では公共施設や地域の分館など１３５施設を指定しており、指定避難所１３５施設の収容人数は２万２，２７５人となっております。各地区の公民館についても、避難所としておるところでございます。 ○議長（和田英幸君）　中村眞一議員。　　　　　　　　　　〔１２番　中村眞一君　質問席〕 ◆１２番（中村眞一君）　今の２万２，０００人ぐらいではとても追いつかない数字だと思います。そこで、既に何か所か行っていると思うんですけれども、地域内の高層ビルを持つ事業所と特別避難所の契約等の締結をしたらいいかなと思いますが、そちらのほうはどうでしょうか。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　北澤総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　北澤武彦君　登壇〕 ◎総務部長（北澤武彦君）　議員のおっしゃる特別避難所契約ということについては、該当する事業所とは契約を締結するように推進してまいる所存でございます。 ○議長（和田英幸君）　中村眞一議員。　　　　　　　　　　〔１２番　中村眞一君　質問席〕 ◆１２番（中村眞一君）　次に、総合防災訓練ですが、これは２年連続で中止されました。それで、コロナ禍で、各区の防災訓練の実態はどうなっていますでしょうか、お尋ねします。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　北澤総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　北澤武彦君　登壇〕 ◎総務部長（北澤武彦君）　２年連続で総合防災訓練は中止となりましたけれども、各地区の防災訓練については、市で把握しているところ、区、自治会７１区あるわけですけれども、２４の地区でそれぞれで地区ごとの防災訓練を実施していただいたと承知しております。 ○議長（和田英幸君）　中村眞一議員。　　　　　　　　　　〔１２番　中村眞一君　質問席〕 ◆１２番（中村眞一君）　こういうコロナ禍が続くわけですから、コロナ禍においても避難というものが当然つきまとう事例でございますので、その中で工夫をして、ぜひ１件でも多く実施していただきたいと思います。　それで、総合防災訓練は毎年同じような内容で実施されていますけれども、毎年テーマを変えてその地域の状況に合った実践的な訓練をすべきだと思います。そして、ただ会場でやるだけではなくて、会場までの実践的な避難訓練も取り入れるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　北澤総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　北澤武彦君　登壇〕 ◎総務部長（北澤武彦君）　地区ごとの防災訓練については、今議員からの御指摘を踏まえて、実効性のある防災訓練となるように努めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（和田英幸君）　中村眞一議員。　　　　　　　　　　〔１２番　中村眞一君　質問席〕 ◆１２番（中村眞一君）　今申し上げましたのは、総合防災訓練のことなんですけれども、ぜひそれも考慮に入れてお願いします。　次に参りますけれども、地区防災計画の策定について、実際には今何区ができているんでしょうか。地区ごとの事情にあった地区防災計画を立て、これに基づき避難行動や防災訓練が実践されるべきだと思います。これについては、どうお考えでしょうか。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　北澤総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　北澤武彦君　登壇〕 ◎総務部長（北澤武彦君）　地区防災計画でありますが、既に策定済みの地区は１地区となります。現在、地区防災計画や地域の防災計画づくりを進めていただいている地区も既にあるような状況です。今後は、自助及び共助による防災力向上のため、計画策定が目的ではなく、計画に基づく実践、行動及び見直しにより、地域に根づいた計画となるよう市職員も支援してまいりたいと考えております。 ○議長（和田英幸君）　中村眞一議員。　　　　　　　　　　〔１２番　中村眞一君　質問席〕 ◆１２番（中村眞一君）　既に出ておりますけれども、先月２７日に地区防災計画策定説明会が全区７１区長はじめ、約１００人近くが参加して開催されました。各区長さんは、地域の代表として、極端なことを言えば、地域住民の安全を預かっております。この説明会の最後に、担当のほうから「この計画策定は強制ではありません」との発言に、周りの区長さんたちは、今日は私は何のために来たの、もう策定しちゃったよとかいろんな声が聞かれました。やはり、ここでの回答としては、命に関わる大切な計画なので、ぜひ協力をお願いしますと、また、各地区にはパートナーシップに基づいた職員もおります。相談していただいて、どうしても策定が難しいということであれば相談してくださいぐらいの回答が欲しかったと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　北澤総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　北澤武彦君　登壇〕 ◎総務部長（北澤武彦君）　説明会の際に、ある区長さんから計画はつくらなくてもよいのかと質問をいただきました。市としては、つくるべきものと捉えておりますが、強制ではありません。しかし、市としてはぜひつくっていただきたいので、つくっていただくよう資料提供やパートナーシップによる職員の支援体制など、積極的に関わらせていただきたいとお答えして計画策定に理解を求めたところでございます。昨日の林議員、金井議員に対する答弁のとおり、能動的に最大限の支援に努めてまいります。 ○議長（和田英幸君）　中村眞一議員。　　　　　　　　　　〔１２番　中村眞一君　質問席〕 ◆１２番（中村眞一君）　今の御答弁、いつもながらの御答弁ですけれども、最終的には何件できたのか、ぜひ御報告をいただきたいと思います。　それでは次に参りますけれども、災害対策本部設置後の各区地域の区長さん等とのコミュニケーション対策はどうなっていますか、お尋ねします。令和元年の災害時に各地を回ったときに、対策本部と連絡が取れないという地元の声が一番多くございました。地域によって要件はいろいろでしょうけれども、コミュニケーションを取りながら、どう動くべきか区長さん、地元の人は迷っております。それについての御意見をお聞きします。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　北澤総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　北澤武彦君　登壇〕 ◎総務部長（北澤武彦君）　区長さんとのコミュニケーションということでございますが、災害時において、各地域との連絡は非常に重要と考えております。災害時は、避難情報などを区・自治会長へ連絡するなど、災害対策本部からの情報が確実に連絡できるよう、災害情報連絡員を選任しております。災害時には、速やかに地域へこの職員を配置し、情報の伝達の強化に努めてまいりたいと思っております。また、現在ある仕組み、制度についても、しっかり周知をしてまいります。 ○議長（和田英幸君）　中村眞一議員。　　　　　　　　　　〔１２番　中村眞一君　質問席〕 ◆１２番（中村眞一君）　そこで最後に、先ほど出ました避難所の運営マニュアル、それから今の対策本部と各地域とのコミュニケーションに対するマニュアル化をできるだけして、事前に公表できるものは公表をすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　北澤総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　北澤武彦君　登壇〕 ◎総務部長（北澤武彦君）　避難所の運営マニュアルについては、昨年の９月に策定しております。公表できるものについては公表に努めてまいりたいと考えております。避難所を速やかに開設することによって、地域の皆さんの安全安心を守るものと認識しておりますので、今後もしっかりと対応してまいります。 ○議長（和田英幸君）　中村眞一議員。　　　　　　　　　　〔１２番　中村眞一君　質問席〕 ◆１２番（中村眞一君）　命のかかったことでもあり、各地域とのコミュニケーションを取りながら運営していかなければ実際にはできないことですので、ぜひよろしくお願いします。　それでは、次の小項目２、移住定住の専門部門を設置とあるが、目的は人口減少対策と捉えてよいのでしょうか、それが一つ。次に、ＵＩＪターンの移住支援事業等の実態と移住定住実績についてお尋ねします。そしてもう１つ、空き家情報の実態は。これまでの、累計掲載数と移住定住の実績はどうなっていますか。そして、当然その間に行われます移住相談や定住後のフォローの実態をお聞きいたします。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　小林経済部長。　　　　　　　　　　〔経済部長　小林千春君　登壇〕 ◎経済部長（小林千春君）　移住定住の専門部署の設置の目的は人口減少対策と捉えてよいかの御質問ですが、先ほど市長が答弁したとおり、そのとおりでございます。　２つ目の、千曲市のＵＩＪターンの移住支援事業の実績と移住定住の実績はの御質問でございますが、千曲市ＵＩＪターンの移住支援事業の実態につきましては、令和３年度に１件の申請がありました。こちらにつきましては、交付要綱に基づいて補助金の交付をいたしました。 ○議長（和田英幸君）　続いて、湯本建設部長。　　　　　　　　　　〔建設部長　湯本永一君　登壇〕 ◎建設部長（湯本永一君）　空き家情報の実態についてでございます。市内の空き家情報の提供につきましては、平成２７年度より千曲市空き家バンクにて実施しております。　これまでの状況につきましては、登録累計が６７件、うち成約件数が４１件でございます。　移住相談につきましては、空き家の購入を希望する方から相談があれば、観光交流課と連携する中で対処をしております。また、定住後のフォローにつきましては、御相談があれば対応をその都度行っております。　１例を申し上げますと、都市圏から市内に移住した方からお店を開くことを検討しているが補助制度などはあるかというような問合せを頂きました。このときは産業振興課の担当者につなぎまして、商店街空き家店舗等活用事業などの制度の説明を行う中で、御説明を申し上げたことがございます。 ○議長（和田英幸君）　中村眞一議員。　　　　　　　　　　〔１２番　中村眞一君　質問席〕 ◆１２番（中村眞一君）　移住定住の実績は残念ながら１件ということで、非常に寂しい実績ですけれども、これからぜひ頑張ってもらいたいと思います。　それから、今の空き家情報について、６７件で４１件の成約ということは非常に高い成約率ですので、もっともっと活用をしていただきたいと思います。　次に、移住定住促進は観光交流課が担当ということと、同時に行政マネジメント室でも検討とありますけれども、今実態はどうなっているんでしょうか、お聞きします。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　小川市長。　　　　　　　　　　〔市長　小川修一君　登壇〕 ◎市長（小川修一君）　移住定住の促進は現在観光交流課が担当しております。行政マネジメント室でも検討の実態はということですけれども、私が行政マネジメント室に指示を出して、移住定住の促進について今現状どうなっているかと、そして来年度に向けて組織再編をしたいということを申し入れたということであります。　さきの新聞報道にもありますように、先ほど私冒頭で答弁いたしましたが、来年度に向けて、今専門部署の設置に向けて全庁で検討しております。 ○議長（和田英幸君）　中村眞一議員。　　　　　　　　　　〔１２番　中村眞一君　質問席〕 ◆１２番（中村眞一君）　それで、組織の中で主導的な担当部署は絶対に必要ですけれども、今後移住定住の問題については、多くの関連部署が共通の目標を持って情報共有をしながら推進しないと成果は求められないと思います。ですから、今回の組織をいじるに当たって、関連部署を全部関連づけて動くようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　小川市長。　　　　　　　　　　〔市長　小川修一君　登壇〕 ◎市長（小川修一君）　当然そのような認識で進めていきたいと考えております。今、日本遺産推進室というところがありますけれども、それも関連する担当課を、横の連携をしっかりするために司令塔としてやるという位置づけでやっておりますが、それと同じようなイメージでおります。よろしくお願いします。 ○議長（和田英幸君）　中村眞一議員。　　　　　　　　　　〔１２番　中村眞一君　質問席〕 ◆１２番（中村眞一君）　それで、他市の成功例を見ますと、どこも皆コンセプトが明確に設定されております。一例を申し上げますと、例えばラーメンのまち佐野市ですが、ラーメン予備校を立ち上げ、他市からの修業者を受け入れて佐野のラーメン店を拡大し、産業振興と人口増に結びつけております。また、北海道の豊川町では、分譲地開発において、豊川風住宅指針を定め、このまちならではの町並みを造り大きな地域開発に結びつけております。　まだまだいろいろありますけれども、当市でも、住みやすい、住みたいまち千曲のコンセプトづくりが必要だと思いますが、千曲市の将来像、文化伝承創造都市・千曲からのイメージづくりが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　小林経済部長。　　　　　　　　　　〔経済部長　小林千春君　登壇〕 ◎経済部長（小林千春君）　コンセプトの明確化について御質問をいただきました。先般の報道でも取り上げられたようですが、現在、市としての公式的なコンセプト、キャッチフレーズなどは今のところ設定しておりません。移住セミナーや相談会の際には、「自然と便利がまとまったコンパクトなまち」だよとして、本市のＰＲを行っております。市全体を今以上の魅力あるまちにして、移住してくる人も、今住んでいらっしゃる方も暮らしやすい千曲市を目指して、現在第三次千曲市総合計画を策定しております。　また、子育て支援、教育環境、福祉対応等についてですが、子育て支援に係る情報をまとめた子育てガイドブックの作成など、担当課と連携を図って取組を進めております。 ○議長（和田英幸君）　中村眞一議員。　　　　　　　　　　〔１２番　中村眞一君　質問席〕 ◆１２番（中村眞一君）　次の、子育て支援や教育環境の問題を、今先にお答えいただきましたけれども、外見だけではなくて、移住者にとってその中身を求めておられます。　さらに、ワーケーション等、新しい生活様式がここでいろいろと取り上げられておりますので、そちらのプレゼンテーションも必要だと思いますので、今後検討をいただきたいと思います。　それでは、大項目２のコロナのため１年遅れで来春４月３日から６月２９日までの８８日間、善光寺御開帳が開催されます。地元上山田温泉城山の大本願別院観音寺では１週間前に開催し、終わりも１週間延長しての開催を検討しております。この７年に１度の大イベントは、コロナ禍で苦戦している戸倉上山田温泉立て直しの最大の起爆剤だと思っております。　前回、２０１５年の２か月間の開催で、約７００万人以上の参拝者を集めたけれども、戸倉上山田温泉へは８万５，０００人ぐらいの来場者だったということです。今回、コロナで密を避け、３０日間延長しましたので、キャパシティの小さい当温泉では願ってもないことです。　そこで、今回はぜひ、１０万人以上の宿泊客の確保を目標にしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　小林経済部長。　　　　　　　　　　〔経済部長　小林千春君　登壇〕 ◎経済部長（小林千春君）　期間中、議員御指摘のとおり、市内に８万３，０００人余りが宿泊したと記録は残っております。御開帳は、議員御指摘のように通常２か月でありますが、今回はコロナの影響も受けて１か月延長し、８８日間となることから、今まで以上に戸倉上山田温泉に訪れていただくように旅館組合連合会さんと信州千曲観光局と協力して、宿泊客が増加するように取り組んでまいります。 ○議長（和田英幸君）　中村眞一議員。　　　　　　　　　　〔１２番　中村眞一君　質問席〕 ◆１２番（中村眞一君）　そして、この期間中、古いタイプのボンネットバスによるシャトルバスの運行を計画しておりますけれども、その運行本数と乗車運賃、コストについてどうなりますか、お尋ねします。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　小林経済部長。　　　　　　　　　　〔経済部長　小林千春君　登壇〕 ◎経済部長（小林千春君）　期間中のボンネットバスのシャトルバス運行、その便数とコストはについてでございますが、市長の諸情勢報告の中でも申し上げましたが、戸倉上山田温泉旅館組合連合会さんと信州千曲観光局が主体となって実施する予定です。今の試算で申し上げますと、温泉街から観音寺、荒砥城までの区間を１日３往復で７５日間の運行を予定しております。ここにかかる経費なんですが、見積もりとしましては、２１７万円ほどの運営経費がかかると見積もりを頂いております。　運賃につきましては、まだ来年度予算ということなので正式に申し上げられませんが、お一人様３００円から５００円程度という見積もりを頂いております。 ○議長（和田英幸君）　中村眞一議員。　　　　　　　　　　〔１２番　中村眞一君　質問席〕 ◆１２番（中村眞一君）　ぜひ有効にこのバスを使っていただきたいと思います。　さらに、とっておきの企画は、期間中戸倉上山田温泉宿泊客限定で、午前中荻原議員からも御紹介ありましたけれども、善光寺、善光寺大本願、大本願別院城泉山観音寺の三ヶ寺の御朱印セット帳を優先販売いたします。このタイプで御朱印が３枚セットにされております。　それで、善光寺では１枚で１，８００円で販売するそうですが、これは３枚セットで２，５００円です。これを大きな売りにして今回の運営の鍵としたいと思っております。今回この販売数量はどのくらいの目標になっておりましょうか。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　小林経済部長。　　　　　　　　　　〔経済部長　小林千春君　登壇〕 ◎経済部長（小林千春君）　期間中の戸倉上山田温泉宿泊者限定三ヶ寺の御朱印セット帳の販売目標についてですが、事業主体の信州千曲観光局から１万セットが販売目標とお聞きしております。 ○議長（和田英幸君）　中村眞一議員。　　　　　　　　　　〔１２番　中村眞一君　質問席〕 ◆１２番（中村眞一君）　この数字が達成できればかなりの戦力になると思います。ぜひ、全市をあげて協力をいただきたいと思います。　それで、次に、この１２月初旬から旅行代理店５０社以上を訪問してキャラバンＰＲを実施する予定だそうですが、ポスターやチラシ等のツールは既にできているんでしょうか。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　小林経済部長。　　　　　　　　　　〔経済部長　小林千春君　登壇〕 ◎経済部長（小林千春君）　１２月初旬から旅行代理店５０社以上を訪問、キャラバンＰＲを実施予定、ポスター、チラシ等のツールの作成はという御質問ですが、戸倉上山田温泉旅館組合連合会さん、信州千曲観光局が連携をして、近日中に県外を中心にキャラバンを実施する予定であります。ポスター、チラシについても製作に取りかかっているとお聞きしております。　また、市の産業振興課のほうで、中京圏や関東圏で企業のいろんな懇談会がありますが、その際にはもう刷り上がっている議員御指摘のその御朱印帳と善光寺の御開帳と宿泊も絡めてＰＲを一生懸命させていただきます。 ○議長（和田英幸君）　中村眞一議員。　　　　　　　　　　〔１２番　中村眞一君　質問席〕 ◆１２番（中村眞一君）　この一大イベントの重要性を理解して、市としてももっと関与してもらい、戸倉上山田温泉復興のきっかけにしてほしいと思います。　そこで、小項目２としまして、この善光寺御開帳を最大のチャンスと捉え、さらなるＰＲと促進策を実施してほしいと思います。　１つは、バナー広告等も検討し、各旅館、ホテルもリンクして、それぞれの旅館、ホテルが直接予約を取れるようにしたらどうかと思います。それについていかがでしょうか。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　小林経済部長。　　　　　　　　　　〔経済部長　小林千春君　登壇〕 ◎経済部長（小林千春君）　善光寺御開帳を最大チャンスと捉えて、さらなるＰＲと支援策をについてでございますが、バナー広告等も検討し、各旅館、ホテルとのリンクを検討して、それぞれ旅館、ホテルが直接予約も取れるようにしたらどうかということでございますが、現在市では、ホームページにおいて有料によるバナー広告を募集しており、広告主が指定するウェブページにリンクするようになっておりますので、希望があれば掲載するというふうになります。　また、信州千曲観光局のホームページでは、各旅館・ホテルの紹介画面から、旅行代理店の宿泊予約ページや旅館・ホテルのホームページにリンクするという仕組みになっておりますので、ホームページのある旅館・ホテルへは直接予約が可能になっております。なお、市は旅行業の取扱資格を持っていないため、宿泊の予約を受け付けることはできませんので、戸倉上山田温泉旅館組合連合会さん及び旅行業務取扱資格を持っている信州千曲観光局と連携をさらに図って情報発信等に努めてまいります。 ○議長（和田英幸君）　中村眞一議員。　　　　　　　　　　〔１２番　中村眞一君　質問席〕 ◆１２番（中村眞一君）　ぜひその辺の、今後は御開帳に絞って、その整理をかけていただきたいと思います。　調べてみますと、新規でも１００から１５０万くらいで製作ができるそうです。　次ですが、１２月中旬には、国、自治体の財政支出５５兆７，０００億円という超大型の予算が決定しますが、今後の具体的政策を注視して、期間中の宿泊サービス等のダブル促進策を検討してほしいと思います。　また、のぼり旗やバナー等を掲載して、まち中で善光寺の御開帳ムードづくりが大切だと思います、それについていかがでございましょうか。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　小林経済部長。　　　　　　　　　　〔経済部長　小林千春君　登壇〕 ◎経済部長（小林千春君）　１２月中旬には、国、自治体の財政支出５５兆７，０００億円が決定するが、今後の具体的政策を注視して、ダブルの促進策をという御質問でございますが、今後の国の動向及び新型コロナウイルス感染症の状況を注視しながら、アンテナを高くして対応していきたいと考えております。 ○議長（和田英幸君）　中村眞一議員。　　　　　　　　　　〔１２番　中村眞一君　質問席〕 ◆１２番（中村眞一君）　マスコミ以外にも、先ほど言いましたように、のぼり旗だとかバナー等を全市で掲載するようなチャンスがありましたら、ぜひ掲載していただいて、善光寺の御開帳ムードを市を挙げて取り上げていただきたいと思っております。　最後に、ぜひこの善光寺御開帳をきっかけにして、Ⅴ字回復をし、元気な千曲市の復活を祈りたいと思っております。最後に市長、その御所見をお伺いしますが、いかがでしょうか。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　小川市長。　　　　　　　　　　〔市長　小川修一君　登壇〕 ◎市長（小川修一君）　Ⅴ字回復の所見ということですけれども、午前中の荻原議員さんのときの質問にもお答えしましたけれども、これは善光寺の御開帳が１か月期間延長してということで、千載一遇のチャンスだと捉えております。その意味では、市はもちろんですけど、観光局、そして観光事業者の皆様、そして議員各位、そして市民の方にも全員がセールスマン、セールスパーソンといった思いを持っていただいて、市を挙げてというのはまさにそういう意味も含んでおると考えておりますので、全員でこの善光寺の御開帳の後のお泊まりは戸倉上山田温泉を中心とした千曲市でお願いしますというようなことを効果的にＰＲできることを考えていきたいと思っています。 ○議長（和田英幸君）　中村眞一議員。　　　　　　　　　　〔１２番　中村眞一君　質問席〕 ◆１２番（中村眞一君）　これで、４月、５月、６月の３か月間、上田の別所温泉、諏訪、松本、北信の湯田中温泉とかにどんどん散ってしまいます。早く手をつけなければ遅れを取ってしまいますので、いっときも早くスピード感を持って対処してほしいと思います。それで、早く千曲市の元気な姿をみんなで見たいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（和田英幸君）　ここで、２時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時４５分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後２時　開議 ○副議長（柳澤眞由美君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　続いて、２番、田中秀樹議員。　　　　　　　　　　〔２番　田中秀樹君　質問席〕 ◆２番（田中秀樹君）　２番、田中秀樹です。　共通観覧券の対象となる千曲市の文化施設６施設を回り終え、ただいまの楽しみは千曲市のマンホールカード集めです。　眠気に襲われる時間帯ではありますが、本日もコンパクトでインパクトの心持ちで、質問に入らせていただきます。　大項目１、女性・子供の貧困防止のために。　国際社会が協調して、よりよい世界を目指す持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの最初の目標、ゴールワンに「貧困をなくそう」とあるように、貧困は最も防止または根絶しなければならない課題です。では、日本では誰が貧困状態にあるのでしょうか。それは、女性と子供です。　ここで貧困とは、アフリカの一部の国々などに見られる飢餓状態、絶対的貧困ではなく、相対的貧困のことを指します。すなわち、日本の生活水準や経済環境に比較して困窮した状態（日本の水準において大多数の世帯に比べて貧しい状態）であることを言います。相対的貧困の定義は、世帯所得が等価可処分所得の中央値の半分、これを貧困線といいますが、これに満たない状態のことです。日本の貧困線は、２０１８年には１２７万円となっており、年１２７万円に満たない所得で暮らしている状態を貧困といいます。　さて、日本の世帯類型別の貧困率を見てみると、全年齢層で女性は男性よりも貧困率が高くなっています。中でも貧困率が高いのが、２０代後半から４０代の母子世帯、５０代後半以上の単身女性です。２０代後半から４０代の母子世帯の貧困率は４０％前後、５０代後半以上の単身女性の貧困率は４０％から年齢が上がるにつれ６０％弱まで高くなります。単身女性の貧困については、先ごろ衝撃的な未来予測がありましたので、別途調査の必要があります。ですので、本日は主に母子世帯を念頭に置いています。　統計の数字を見てみますと、男性一般労働者の給与水準を１００としたときの女性一般労働者の給与水準は７４．３。また、正社員・正職員を１００としたときの雇用形態間賃金格差は、男女計６６．３などと、厚生労働省賃金構造基本統計調査に示されています。　このあたりを前提に、小項目１、テレワーク推進とデジタル人材育成についてに入ります。　新型コロナウイルス感染拡大による経済の停滞は、もともと苦しい立場に置かれていた女性を直撃しました。特に相対的貧困率が高いシングルマザー（母子世帯）は、離職やシフト減などにより最も困難な状況に置かれています。日本では７人に１人とされる子供の貧困とは、親の貧困にほかなりません。　シングルマザーが困窮した状態になる原因としては、子供がいるため外に働きに出られない、子供の病気・体調不良が頻発するためフルタイムで働けない、子育てと仕事の両立が困難、そうした事情からそもそも採用してもらえない。働きに出られたとしても、パートなどの非正規雇用であり収入が少ないことがまず上げられます。　この問題への対処法として、在宅のまま可能な仕事、つまりテレワークをすることが考えられますが、それにはデジタルツールにある程度通じている必要があります。ＩＴ企業などと連携して、デジタル分野に関する教育、いわゆるＩＣＴ教育、プログラミング教育、ウェブのデザインやウェブメディアへの記事のライティング、データ入力などを学ぶ機会を充実させることは考えられないでしょうか。　市長はかつて、千曲市をデジタル人材の拠点にとおっしゃっていました。デジタル人材を多数養成することで、ひいてはＩＴ企業の誘致にもつながり得るものと考えます。　ここでは、福祉的文脈において話をしていますので、シングルマザーの方などを対象にしたデジタル分野の教育機会を設けることについて、どのようにお考えでしょうか。所見を伺います。 ○副議長（柳澤眞由美君）　答弁を求めます。　中曽根次世代支援部長。　　　　　　　　　　〔次世代支援部長　中曽根昌彦君　登壇〕 ◎次世代支援部長（中曽根昌彦君）　テレワーク推進とデジタル人材育成についてでございますが、当市におけるひとり親世帯数は、令和３年１１月現在、母子家庭４８９世帯、父子家庭は６７世帯、計５５６世帯となっております。このうち、ひとり親家庭等の生活の安定と自立、福祉の増進を図ることを目的といたしました、児童扶養手当の受給を受けている世帯は３４２世帯となっています。　ひとり親家庭の自立支援につきましては、子育て生活支援、就業支援、経済的支援等の施策を推進し、必要な支援が受けられるよう確実な情報提供を行うことが必要であると認識しております。　当市のひとり親家庭自立の具体的な支援といたしましては、まずＩＴ関係、医療事務、介護など、職業能力をつける教育訓練講座を受講し終了した場合に、受講料の一部を支援する自立支援教育訓練給付金がございます。続いて、看護師、介護福祉士や、ネットワークエンジニアの技能を認定するシスコシステムズ資格、サーバー管理・Ｗｅｂアプリケーションの技術資格であるＬＰＩ資格取得のための養成所を受講し、受講期間中の生活や入学時の経済的な負担軽減を図る高等職業訓練促進給付金がございます。また、高等学校を卒業していないひとり親家庭の親及び２０歳未満の子が、高等学校卒業程度認定試験の合格を目指し対象講座を受講し終了した場合に、受講料の一部を給付する高等学校卒業程度認定試験合格支援事業がございます。　しかしながら、デジタル分野の教育機会につきましては、市の主催によるものは、今のところございません。長野県が主催します、ひとり親家庭を対象としたパソコン技能取得につながる講習会等の情報提供をしているところでございます。　ひとり親家庭が経済的に自立していくための教育機会につきましても、デジタル分野の活用なども含めまして、他市の事例など参考に研究してまいりたいと考えております。 ○副議長（柳澤眞由美君）　田中秀樹議員。　　　　　　　　　　〔２番　田中秀樹君　質問席〕 ◆２番（田中秀樹君）　千曲市が行っているひとり親の方への支援策としては、充実した「子育てガイドブック」にあるような、様々な就業支援、教育講座があることは承知しております。　私が先日、ハローワーク篠ノ井に行って、このあたりのことをお聞きしてまいりました。そうしますと、講座を受講したものの、なかなか通いきれない、途中で挫折、通わなくなってしまうケースがあるとお聞きしたんですけれども、そういったときには千曲市はどのような対応ができるものでしょうか。お聞かせください。

○副議長（柳澤眞由美君）　答弁を求めます。　中曽根次世代支援部長。　　　　　　　　　　〔次世代支援部長　中曽根昌彦君　登壇〕 ◎次世代支援部長（中曽根昌彦君）　そういった講座を受ける際に、私どもの相談室の相談員から情報を受けたり、議員おっしゃいますようにハローワーク等で情報を得たりして、ひとり親家庭の方たちもそういった講座を受けているということでございますけれども、その後のお話の中では、やはり議員がおっしゃいますように、途中で退校されたりですとか、辞められたというお話も聞いております。　今のところ、やはりそのケースについてさらに支援というようなところまでは、なかなかプライバシー等もございまして、踏み込めていない状況でございます。 ○副議長（柳澤眞由美君）　田中秀樹議員。　　　　　　　　　　〔２番　田中秀樹君　質問席〕 ◆２番（田中秀樹君）　ひとり親の皆さんだと、働きに出られないのと同じように、職業訓練に通い始めたものの通えなくなるといったケースはあるようです。　ここで、参考になる取組として、塩尻市と塩尻市の１００％出資により設立された、一般財団法人塩尻市振興公社が行う自営型テレワーク推進事業ＫＡＤＯがあります。この名称は「家で働く」に由来するようですが、もともとは平成２２年、厚生労働省のひとり親家庭等の在宅就労支援事業から始まりました。　ＫＡＤＯとは、クラウドソーシングとテレワーク、コワーキングを組み合わせた事業で、そこでは３０代、４０代の女性を中心に、ひとり親の方を含む子育て中の方、障がいのある方、ひきこもりの方、介護中の方など、時間や場所に制約のある方々が登録し、自分の都合に合わせてワークスペースと在宅のハイブリッドな環境で仕事をしているそうです。塩尻市在住以外の方でも、登録し研修を受け、仕事をすることはできますので、千曲市の相談窓口の紹介メニューに加えていただいてもいいかもしれません。　また、リンダ・グラットン氏らの著書「ライフシフト」により、人生１００年時代という言葉が定着してきました。２０年後、東京の人口のボリュームゾーンは６０代。人生１００年時代といえども、そろそろ田舎の親の介護が必要な頃であり、千曲市が民間とともにテレワークなどの研究を積極的に進めておくことは、無駄にはならないと思います。　千曲市をデジタル人材の拠点にと所信表明された点に関し、市長の、今思うところをお聞かせください。 ○副議長（柳澤眞由美君）　答弁を求めます。　小川市長。　　　　　　　　　　〔市長　小川修一君　登壇〕 ◎市長（小川修一君）　今思うところをということでございますけれども、やはり目標は高く持っておりますけれども、理想と現実のギャップに、ちょっとどう対処していくかということを率直に、今感じているところです。　と言いますのが、我が国そのものが、今デジタル人材が不足している。そして、企業の中でも、そうした人材の取り合いが続いているという状況の中で、まず指導者を確保するとか、例えば既存の大学が千曲市内にあればいいんですけれども、そういったものがなくて、新規で誘致をすることが一つの考え方であろうかと思います。また、もう一つは、今議員御指摘のような、在宅で何かテレワークを通じて学ぶ機会をつくるということも方法の一つということで、いい御提案もいただきました。　そうしたいろいろな方法があるかと思いますので、今の千曲市に取り入れていけるものは何かということで、短期的なものと、あと中長期的にできればそういった専門学校のようなものを誘致できるかということと、両面から研究していきたいと考えています。 ○副議長（柳澤眞由美君）　田中秀樹議員。　　　　　　　　　　〔２番　田中秀樹君　質問席〕 ◆２番（田中秀樹君）　前例主義でなく、千曲市らしい形を、ぜひ今後研究していっていただきたいと思います。　続きまして、小項目２、養育費について啓発を。　シングルマザー（離別母子世帯）が経済的に困難な状況におかれる原因として、約８割が元夫から養育費を受けていないことがあります。厚生労働省が公表した平成２８年度全国ひとり親世帯等調査結果によると、離婚の約８７％を占める協議離婚において、養育費の取決めをしている母子世帯は３７．８％に過ぎず、現在も養育費を受けているのは２４．３％にとどまっています。　子供の養育費は、離婚後の生活にとって一つの基盤となるはずですが、日本ではその不払いについて罰則など法的措置がないため、元夫から支払われるケースが少なくなっています。いわば泣き寝入りです。離婚するときには、相手と関わりたくないといった感情もあり冷静に考えられないかもしれませんが、母子が貧困に陥る見過ごされた要因になっています。　これを防止するため、養育費についての啓発、特に不払い時には、元夫の給与、財産に対する強制執行をも可能にする公正証書の作成について、啓発を進めることはできないでしょうか。所見を伺います。 ○副議長（柳澤眞由美君）　答弁を求めます。　中曽根次世代支援部長。　　　　　　　　　　〔次世代支援部長　中曽根昌彦君　登壇〕 ◎次世代支援部長（中曽根昌彦君）　養育費について啓発をでございますが、養育費を受け取れずに苦しい生活を強いられる方がいることは、大変深刻な問題であると捉えております。　養育費の取決めをしっかり行い実行させることは、離婚後の生活を維持していく上で大変重要なことであることから、市では女性相談員や家庭相談員が離婚に関する相談を受けた際に、養育費についてあらかじめ話し合うこと、養育費確保のためには口約束ではなく公正証書等の書面にすることが重要であることを必ず伝えています。　また、ひとり親の方には、児童扶養手当申請時ですとか現況確認の聞き取りの際に、母子・父子自立支援員が養育費の取決めの有無やその方法について確認し、必要に応じた助言をするとともに、ひとり親の抱える様々な悩みに耳を傾け、必要な場合は相談先を紹介するなど、情報を提供しているところでございます。　今後につきましても、ひとり親家庭が安心して自立した生活ができますように、養育費の取決めや公正証書に関する周知・啓発・相談対応などの支援にしっかり取り組んでまいります。 ○副議長（柳澤眞由美君）　田中秀樹議員。　　　　　　　　　　〔２番　田中秀樹君　質問席〕 ◆２番（田中秀樹君）　折に触れて、啓発・助言をいただいているとのことで、安心できる面もありました。　子育て支援が充実した自治体として知られる兵庫県明石市は、養育費に関しても先進的で、市が肩代わりして養育費を支払い、後から元夫に請求するという取組をしています。　ここまでのことはできないにしても、千曲市のホームページにある「くらしの手続きナビ」の中で、「養育費の取決めはしましたか」という質問を入れていただく。また、市民課で取りまとめ、１０月に発行された「手続きチェックシートおくやみ」の離婚バージョン「手続きチェックシート離婚」の用意などでもよいのかと思います。法務大臣の諮問機関である法制審議会家族法制部会では、現在、養育費の不払い解消策や親子の面会交流の在り方といった離婚後の課題を議論しています。こちらにも注目しつつ、次の質問に移ります。　小項目３、いのちの教育について。　シングルマザーが困窮した状態に陥る最初のきっかけとして、望まない妊娠があります。コロナ禍で妊娠相談が増えたとの報告が複数のＮＰＯ法人からされていますが、教育現場でも、ある程度自分や子供を守るための知識を教えていくことが必要ではないかと思われます。　生活困窮につながる望まない妊娠を防止するための啓蒙、いのちの教育、性に関する教育について、千曲市の学校ではどのように行われているのでしょうか。 ○副議長（柳澤眞由美君）　答弁を求めます。　小松教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　小松信美君　登壇〕 ◎教育長（小松信美君）　いのちの教育、性に関する教育について、千曲市の学校ではどのように行われているかということでございます。　学校における性に関する指導は、学習指導要領に基づき児童生徒の発達段階に応じて、性を正しく理解し、適切な意思決定や行動選択が取れるようにすることを目的に実施されており、体育科、保健体育科はもとより、特別の教科、道徳等をはじめとする各教科、特別活動・総合的な学習の時間等々で、学校教育活動全体を通して指導しておるところでございます。その中で、学校によっては保健師や助産師、また妊婦の方から直接お話をお聞きし、出産やいのちについて学ぶ学習をする機会も取っております。　現在、社会では様々な性に関する情報が氾濫しています。そして、インターネットの普及により、その情報が容易に手に入る時代となっております。そのような時代だからこそ、子供たちの豊かな人間性を育て、育んでいけるよう、いのちの教育（性に関する指導）も、全学校教育活動の中で、表面的な指導に終わることのないように、指導を進めてまいりたいところでございます。 ○副議長（柳澤眞由美君）　田中秀樹議員。　　　　　　　　　　〔２番　田中秀樹君　質問席〕 ◆２番（田中秀樹君）　昔に比べ、タブーは大分少なくなったようです。　今、教育長から工夫している点についてお聞かせいただきましたが、いのちの教育（性に関する教育）の中で最も伝えたいことは何でしょうか。再度伺います。 ○副議長（柳澤眞由美君）　答弁を求めます。　小松教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　小松信美君　登壇〕 ◎教育長（小松信美君）　やはり、命の大切さです。　いろんな生物等々、いのちがあるわけですが、やはり自分のいのち、人のいのち、友達のいのち、その生に対する尊さ、自分を大事にすること、友達を大事にすること、それは全ていのちに関係してくることではないかと思っております。　よく、いのちのバトンというようなこともあります。そういうことを大事にしながら、いじめのない学校、友達関係、そういうものがつくれたら、非常にこれから大人になっていく上でも、大人同士、いのちを大切にしていくものにつながっていくのではないかと考えております。 ○副議長（柳澤眞由美君）　田中秀樹議員。　　　　　　　　　　〔２番　田中秀樹君　質問席〕 ◆２番（田中秀樹君）　教育長のメッセージが伝わってまいりました。児童生徒の皆さんには、適切な学びを通じて自分を大切にする、友達など他者を尊重するといったことができるようになっていただければと思います。　続きまして、小項目４、問題の重層化への対応について。　ビッグデータの時代となり、教育の分野でも様々なデータが収集活用されるようになってきました。教育経済学者、労働経済学者の共同研究によると、生活困窮者（ひとり親が多い）の子供のうち、約７割が発達障害、約２割が不登校（重複あり）であったという結果が出ています。この結果を受け、研究者は生活困窮に陥るまでに、子供に発達障害があり、なかなか育てにくかったことから夫婦仲が悪化。ひとり親になり困窮する、などという因果関係があるのではないかと推測しています。　格差社会と言われて久しく、このように重複した問題を抱える家庭は少なからずあるのではないかと思われます。千曲市においては、こうした状況は確認されていますか。また、確認されているとすれば、そうした際の対処はどのようにしているのでしょうか。その点について伺います。 ○副議長（柳澤眞由美君）　答弁を求めます。　小松教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　小松信美君　登壇〕 ◎教育長（小松信美君）　問題の重層化への対応についてであります。　複合的な課題を抱える御家庭があるということは、学校はもとより教育行政、福祉行政の担当部署においては十分認識しているところでございます。　市教育委員会では、県よりスクールソーシャルワーカー派遣をいただくなどして、巡回相談等々、庁内関係部署等で児童生徒とその御家庭に関わる相談支援を行っております。　また、そのようなこと以外にでも、千曲市要保護児童対策地域協議会の構成員として、スクールソーシャルワーカーの方がその中に入って、関係機関と連携を取りながら状況共有を図っておりまして、一元的に対応しているところでございます。 ○副議長（柳澤眞由美君）　田中秀樹議員。　　　　　　　　　　〔２番　田中秀樹君　質問席〕 ◆２番（田中秀樹君）　一元的に対応していただいているというお話でした。　どこかの窓口に相談に伺えば、教育行政、あるいは福祉行政の適切な窓口で対応していただける、そのように理解してよろしいのでしょうか。伺います。 ○副議長（柳澤眞由美君）　小松教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　小松信美君　登壇〕 ◎教育長（小松信美君）　相談窓口の件につきましては、教育委員会では教育・福祉、それから保健などの庁内関係機関、部署や地域の関係機関で構成する千曲市相談支援関係者連絡会を開催しておりまして、定期的な連絡会など開催をし、支援を必要とする御家庭の状況把握、あるいは情報交換などを行っており、一貫した相談支援を行っておるところでございます。教育関係、学校関係であれば、市の教育センターあるいは教育総務課等々、それから、庁内の関係部署へ相談に来ていただければ、情報等々いろいろな部署で対応できると認識しております。 ○副議長（柳澤眞由美君）　田中秀樹議員。　　　　　　　　　　〔２番　田中秀樹君　質問席〕 ◆２番（田中秀樹君）　新たに教育委員会委員に任命された新海敦子さんは、教育相談室の相談員を通算１０年務めておりました。人事には、市の姿勢が最もよく現れます。重層化・複合化する問題にしっかり取り組んでいこうという決意があるものと感じますので、対症療法ではなく根本原因を追究し、対応していただくことを期待します。　何があっても心配するな、千曲市がついている、そのような意気込みで、ぜひ包摂に努めていただきたいと思います。　次の質問に移ります。　大項目２、空き家の活用について。　小項目１、空き家対策に戦略を。　平成２７年２月２６日に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されました。市ではこの法律に基づいて、千曲市空家等対策計画を策定し、空き家の発生抑制、適正管理及び有効活用を目標に取組を行っています。　平成３０年度から令和４年度までの５年間を計画期間とする、千曲市空家等対策計画の成果と課題について、現在のところどのようにお考えですか。　本年度行った実態調査の結果にも触れつつ、御説明ください。 ○副議長（柳澤眞由美君）　答弁を求めます。　湯本建設部長。　　　　　　　　　　〔建設部長　湯本永一君　登壇〕 ◎建設部長（湯本永一君）　空き家対策に戦略をについてでございます。　１点目、千曲市空家等対策計画の成果と課題についてであります。　千曲市空家等対策計画に基づき、昨年度千曲市空家等対策協議会にお諮りし認定をいたしました５件の特定空き家等に対しまして、空家等対策特別措置法に基づく指導を所有者に行い、うち１件が解消されました。　また、日々寄せられる空き家に関する苦情等につきましては、現地を確認し、所有者に通知をしているほか、広報やチラシによる啓発、出前講座による空き家の適正管理、空き家バンク制度の説明等を行い、現在のところ空き家バンクの成約数は４１件と、徐々にではありますけれども、所有者の意識改革につながってきたと認識しております。　しかしながら、依然として、物置等、所有者自身で利用する意向が多い傾向がありますことから、適正管理の徹底の啓発や利活用促進に向けた空き家バンク登録につなげることが課題であると捉えております。したがいまして、今後は現在実施しております空き家実態調査の結果を踏まえ、現状の課題を整理し、空き家バンクの活用促進、空き家減少施策を構築してまいりたいと考えております。 ○副議長（柳澤眞由美君）　田中秀樹議員。　　　　　　　　　　〔２番　田中秀樹君　質問席〕 ◆２番（田中秀樹君）　空家等対策の推進に関する特別措置法施行前の平成２５年度に実施した調査では１，０２６棟の空き家があり、このうち安全性が危惧される建物は６０棟（５．８％）ありました。　先ほど、特定空き家が５件、１件が解決したとおっしゃいました。平成２５年度に実施した調査と比べると、かなり効果が出ているのかとも思われますけれども、それは施策の成果なのでしょうか。お考えを伺います。 ○副議長（柳澤眞由美君）　答弁を求めます。　湯本建設部長。　　　　　　　　　　〔建設部長　湯本永一君　登壇〕 ◎建設部長（湯本永一君）　平成２５年度に行いました空き家の実態調査は区長さん、自治会長さん等にお願いする中で、市内の空き家と思われる件数を調査し、その中に危険空き家と思われる棟数が６０棟であったということであります。　昨年度、特定空き家に指定するということで、市内全域に調査をかけまして、その中から特定空き家、危険と考えられる空き家が５件であったということで、そのうちの１件について対策ができたということでございます。 ○副議長（柳澤眞由美君）　田中秀樹議員。　　　　　　　　　　〔２番　田中秀樹君　質問席〕 ◆２番（田中秀樹君）　数字の減少については、空家法（特別措置法）によって、空き家の定義が明確化したということは影響していますでしょうか。 ○副議長（柳澤眞由美君）　答弁を求めます。　湯本建設部長。　　　　　　　　　　〔建設部長　湯本永一君　登壇〕 ◎建設部長（湯本永一君）　議員おっしゃるとおり、空き家の定義がはっきりしたところで数字が固まってきたという面もございます。 ○副議長（柳澤眞由美君）　田中秀樹議員。　　　　　　　　　　〔２番　田中秀樹君　質問席〕 ◆２番（田中秀樹君）　実態については、今年度の調査の結果を待ちたいと思います。　地方都市では、賃貸より持ち家、アパート・マンションより一戸建て、中古住宅より新築住宅といった志向があり、千曲市でも毎年度３００戸前後の住宅が建設されています。住民が減っていき、これからも空き家の増加が予想される中で、空き家を全て解消する、または、全ての空き家を活用することは不可能であると考えます。　空き家の分布を見ると、立地適正化計画における住居誘導区域や、市の中心市街地とされる屋代駅周辺まちなか地区、戸倉・上山田まちなか地区にも空き家はあるようです。これらのエリアに範囲を絞って、重点的に対策を行う。さらにそのエリアの中でも比較的新しく、造りのしっかりした物件から活用に努めるなどの戦略性が必要ではないでしょうか。今後の空き家対策をどのように進めていこうとお考えか、お聞かせください。 ○副議長（柳澤眞由美君）　答弁を求めます。　湯本建設部長。　　　　　　　　　　〔建設部長　湯本永一君　登壇〕 ◎建設部長（湯本永一君）　今後の空き家対策の進め方についてでございます。　今年度取り組んでおります空き家実態調査の一環として、空き家であろうと判断した物件の所有者に対しまして、アンケート調査を実施中であります。　集計・分析が完了しておりませんので、現時点で今後の対策の検討結果をお答えすることはできませんけれども、アンケートでは空き家となった原因、売却の意向、解体しない理由等を設問しておりますので、これらの結果を基に各種の計画に基づく中心市街地及び居住誘導区域などの区域の特性も踏まえた、空き家解消に向けての方向性を探りまして、利活用だけでなく、解体・除却促進等も検討する中で、空き家数の減少につなげてまいりたいと考えております。 ○副議長（柳澤眞由美君）　田中秀樹議員。　　　　　　　　　　〔２番　田中秀樹君　質問席〕 ◆２番（田中秀樹君）　空き家対策は市民の意識にも関わりますから、相当難しいと思います。都市工学や建築学の研究者の中には、今の日本の土地利用はまるで焼き畑農業だとやゆしている方もいますし、ヨーロッパのコンパクトシティの根底にある土地消費の抑制という考え方とは、全く異なる状況になってしまっています。固定資産税率の調整や住宅の総量規制といった政策も、今後、もしかしたら必要になるのかもしれません。　続きまして、小項目２、空き家バンクと移住促進策について。　直前の中村眞一議員の質問と若干重なりますが、アドリブはほとんど聞きませんので御了承ください。　空き家バンクとは、空き家の売却や賃貸を希望する所有者から提供された情報を集約し、移住・交流希望者など空き家をこれから利活用したいと考える方に紹介する制度です。　現在、千曲市空き家バンクのホームページを見ると、７件の登録しかなく、少々寂しい印象です。もともと空き家バンクは、移住を検討する方への情報提供の側面がありましたし、市長はこれから移住定住の専門部署を設置するなど、この分野に力を入れていかれるのだろうと思います。　そこで、通告書に記載した４点について、１点ずつ伺います。　移住という言葉には、都会から田舎へ、都会の喧騒を離れて悠々自適な田舎暮らしのようなイメージがありますが、私が調べたところ、都会（首都圏）から千曲市に転入された方は決して多くありません。１年前にも引用した数字ですが、総務省の住民基本台帳人口移動報告の統計を見ると、令和元年の千曲市への転入は、長野市からが３７．３％、上田市からが９．６％、坂城町からが３．６％。この２市１町を含む長野県内市町村からの転入が７１．６％で、東京都からの転入は６．３％、首都圏１都３県からの転入では１４．９％でした。　これから移住を促進するというとき、どこからどのような方、例えば年齢、世帯構成、趣味嗜好など、に来ていただきたいのか、また、隣接自治体から千曲市に転入する方も移住に含まれるのか、移住の定義及びアプローチする相手方について御説明ください。 ○副議長（柳澤眞由美君）　答弁を求めます。　小林経済部長。　　　　　　　　　　〔経済部長　小林千春君　登壇〕 ◎経済部長（小林千春君）　空き家バンクと移住促進についてでありますが、御質問にありましたとおり、総務省の住民基本台帳人口移動報告によりますと、ここ３年間の本市への転入の傾向としましては、関東圏からは全体の１５％前後、県内他市町村からが７０％でございます。議員御指摘のとおり、都会からの移住者が多いということではございません。　移住の定義についての御質問ですが、千曲市に愛着を持ち、一定期間居住する意思を持って市外から転入してくる者を移住者と定義しております。長野市からの転入も当然含まれます。　次に、移住促進策によりアプローチする相手方についてでありますが、年齢や世帯構成などでターゲットを特定するものではなく、若者や子育て世代を含む生産年齢人口や、定年退職後のリタイア世代など、それぞれのターゲットに向けて施策を推進することと併せて、人と人との絆や優れた自然環境など、お金に換算できない魅力や、本市にしかない地域資源を生かして、地域社会の発展と、住みたい・住み続けたい魅力あるまちづくりにつなげていくための取組を推進していくことが重要であると考えております。 ○副議長（柳澤眞由美君）　田中秀樹議員。　　　　　　　　　　〔２番　田中秀樹君　質問席〕 ◆２番（田中秀樹君）　特にこういう方に来ていただきたいと言っていられる場合ではないと思いますが、子育て世代、就農希望者、創業希望者、シニア世代、田舎の親の介護をする方など、ターゲットに応じてメッセージをしっかり送っていただきたいと思います。　マーケティングの基本は、適切なお客様に適切なメッセージを伝えることであります。　次の質問ですが、空き家バンクのこれまでの契約実績のうち、空き家を購入された方、空き家を借りた方は、もともとどこにお住まいの方でしたか。 ○副議長（柳澤眞由美君）　答弁を求めます。　湯本建設部長。　　　　　　　　　　〔建設部長　湯本永一君　登壇〕 ◎建設部長（湯本永一君）　空き家バンクの契約実績についてでございます。　これまでの空き家購入者の出身地別の内訳につきましては、市内が２１件で６５名、長野市が９件で２６名、上田市が２件で２名、塩尻市が１件で２名、東御市が１件で３名、坂城町が２件で６名、県外では愛知県が１件で３名、新潟県が１件で１名、山梨県が１件で１名、東京都が２件３名となっております。　御質問の中で、契約実績について実績３４件、内訳数、売買３３件、賃貸１件との御発言でございましたが、先ほど中村眞一議員の御質問にお答えしましたとおり、実績としましては４１件で、内訳は売買が４０件、市内の賃貸１件が最新値の数値でございます。 ○副議長（柳澤眞由美君）　田中秀樹議員。　　　　　　　　　　〔２番　田中秀樹君　質問席〕 ◆２番（田中秀樹君）　次の質問です。　今後、空き家バンクの登録件数を増やし、充実させていくお考えはありますか。あるのであれば、どのように増やし、充実させていきますか。その点伺います。 ○副議長（柳澤眞由美君）　答弁を求めます。　湯本建設部長。　　　　　　　　　　〔建設部長　湯本永一君　登壇〕 ◎建設部長（湯本永一君）　今後の空き家バンクの充実についての御質問でございます。　空き家バンクは、空き家の利活用促進を図る上で、さらに充実させる必要があるものと考えております。　先ほど申し上げましたが、現在空き家実態調査で実施しているアンケート調査の結果を分析し、新たな施策等の実施の検討と空き家バンクのＰＲの強化を行いまして登録者増加を目指し、空き家の有効活用の促進を図ってまいります。 ○副議長（柳澤眞由美君）　田中秀樹議員。　　　　　　　　　　〔２番　田中秀樹君　質問席〕 ◆２番（田中秀樹君）　最後の質問になるかと思います。　専門部署を設置することにより、移住定住促進策はこれまでのものとどのように変化するでしょうか。その点伺います。 ○副議長（柳澤眞由美君）　答弁を求めます。　北澤総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　北澤武彦君　登壇〕 ◎総務部長（北澤武彦君）　組織に関する御質問ですので、私から答弁をさせていただきます。　移住定住関連施策につきましては、平成２９年度の組織機構改正において地方創生戦略策定業務が終了したことなどに伴い、次世代支援部の地域活力創造課を廃止し、地域少子化対策、移住・定住促進、地域おこし協力隊、ふるさと納税、婚活、活用空き家に係る業務を、総合政策課、子ども未来課、観光交流課、建設課にそれぞれ移管をいたしました。　この体制で本年度まで５年間進めてきましたが、今後は移住定住施策を強化し、人口減少に歯止めをかける戦略を推し進めるため、再度、移住定住関連施策を集約する組織再編を行い、先ほど中村眞一議員に対する市長答弁の中にもありましたが、企業誘致なども関連した事業展開を進め、最大限の効果が発揮できる組織体制を整えてまいりたいと考えております。 ○副議長（柳澤眞由美君）　田中秀樹議員。　　　　　　　　　　〔２番　田中秀樹君　質問席〕 ◆２番（田中秀樹君）　幾つか提案を考えてきたんですけれども、時間がありませんので、それはまた担当課とお話しさせていただきます。　まずは、ほかの自治体のホームページと見比べて見劣りするホームページの刷新を提案いたします。　本日は、女性・子供の貧困について取り上げさせていただきました。満ち足りているとは言えないかもしれませんが、ここにいる皆さんは、私も含め相対的に恵まれた立場にあります。だからこそ、市民の声に真摯に耳を傾けること、声なき声にも想像を巡らせることが不可欠です。そのことを肝に銘じ、質問を終わります。 ○副議長（柳澤眞由美君）　ここで、午後３時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４８分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後３時　開議 ○議長（和田英幸君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　続いて、９番、北川原　晃議員。　　　　　　　　　　〔９番　北川原　晃君　質問席〕 ◆９番（北川原晃君）　議席番号９番、北川原　晃、新政クラブです。よろしくお願いします。　大項目１、水道事業の広域化について。　小項目、八幡浄水場と配水池を廃止する理由についてお尋ねいたします。　先月の１１月１７日に長野市で開催された水道事業広域化に関するシンポジウムにおいて、県と長野市、上田市、千曲市、坂城町、それぞれの水道事業を１つの事業体に統合するとの発表がありました。翌日の新聞にも大きな見出しで、その内容の記事が掲載されていました。　また、今後の統合による整備事業として、千曲市は八幡浄水場の廃止とその系統の配水池も廃止すると発表しました。　なぜ、浄水場と配水池を廃止するのでしょうか。千曲市の川西地区、今日もたくさん来ておられますが、多くの住民が疑問に感じていると思います。　千曲市の市営水道事業の収支は、赤字ではなく、毎年１，０００万円以上の利益を出しております。平成３０年には２，１５３万円、令和元年も１，５４５万円の純利益を計上し、給水戸数も微増傾向にあり、料金収入はほぼ横ばいで大きな減少もありません。積立金も１億円あります。　平成２８年に市が策定した収支１０年計画、千曲市上水道事業経営戦略でも、令和７年までの料金収入は横ばいで、純利益は１，０００万円以上の黒字を計画しております。　繰り返しますが、なぜ、八幡浄水場と配水池を廃止するのか。千曲市にとって、広域化はどんなメリットがあるのかお尋ねいたします。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　湯本建設部長。　　　　　　　　　　〔建設部長　湯本永一君　登壇〕 ◎建設部長（湯本永一君）　八幡浄水場と配水池を廃止する理由はについてでございます。　現在、市の水道事業は、毎年利益が出ておりますが、給水人口減少による料金収入の減少、施設の老朽化に伴う更新事業や維持管理費が増大し、経営は厳しさを増しています。特に、老朽化した施設の更新や耐震化を伴い、企業債残高が増えており、企業債水準の抑制が課題となっております。　平成２８年度に策定しました経営戦略では、長期的な視点においては黒字経営の継続が困難であるとし、施設の耐震化等、健全な経営の持続及び安定的な水の供給のため、令和５年度以降の段階的な水道料金の値上げを見込んでおり、本年度、アセットマネジメントを実施し、経営戦略の見直しと料金改定に向けた検討を行っております。　また、水道事業が抱える人口減少に伴う料金収入の減少や施設の老朽化、大規模災害での機能確保などの課題は、個々の事業体、特に小規模な水道事業者だけでは対応することが難しく、改正水道法では水道事業の基盤強化を図ることを目的として広域連携の推進などが盛り込まれました。　八幡浄水場とその系統の配水池の廃止につきましては、本年５月に広域化推進のモデル事業として厚生労働省が公表した水運用の一体化による水道施設の最適配置案にあるものでございます。これは一つの検討事例として示されたものであり、決して決定事項ではございません。　この案は、上田・長野間の水道事業体を地域一体の水道事業とし、諏訪形浄水場と四ツ屋浄水場を結ぶ送水幹線が検討対象の給水区域に布設されていることから、両浄水場を中心とした施設配置の最適化について検討を行ったものでございます。　具体的には、地域内の主な浄水場の８施設を対象に、既存施設の統廃合を進めた場合の浄水場の稼働率の改善や建設投資額の抑制、施設管理の効率化、将来の余剰能力を活用した他の事業体との連携の可能性などが調査結果として示されております。　この結果を踏まえまして、将来にわたり水道の基盤強化を図り、安全で安心な水道水を安心して供給できる持続可能な経営体制を構築するためには、それぞれの水道事業者が給水区域にとらわれない広域的な視点で検討を進めることが重要であると考えております。 ○議長（和田英幸君）　北川原　晃議員。　　　　　　　　　　〔９番　北川原　晃君　質問席〕 ◆９番（北川原晃君）　今の部長の答弁でいくと、人口減少、それから企業債が膨らんできていることが今回のことかと思うんです。　私よく言うんですが、水道事業というのは人口減少が料金収入の減少にならないんですよ。この収支表を見てもらえば分かるんですが、確かに人口は減っています。令和元年から令和２年まで４１人減っていますが、世帯数は増えているんですよ。水道料金の仕組みというのは基本料金で取っていきますから、２０ミリの管に２０トン、月飲めば３，３１３円で、５トンしか飲まなくても３，３１３円という仕組みなんですよ。だから料金収入というのは、世帯数が減らない限りは、そんな急激に減らないんですよ。　それと、企業債についても、残高が７億円あります。これをしっかりと計画的に償還していく計画になっているではないですか。　だから、そういう意味でも、先ほど「検討で決定ではない」と部長おっしゃいましたが、どうもその広域のメリットというのは千曲市にとって、水道事業に係る財源が、今度はそのままこの広域化の中でやりくりできるんだと。または、上下水道課の職員もいらなくなる、そこら辺が一番のメリットとして考えていらっしゃるのではないかなということに私は非常に疑問です。　もう一つお聞きしたいのは、今回のシンポジウムでは八幡浄水場とその配水池を廃止するとなっているんですが、昨年、一昨年の千曲市市営水道事業運営委員会では、大田原と樺平の浄水場を抜かした全ての浄水場と配水池を廃止すると皆さんから説明を受けています。市営の全ての水源及び浄水場を廃止して、県営水道から受水すると我々も説明を受けています。　これは、市の計画ではないんでしょうか。検討している計画ではないのか。それとも、全部ではなくて、発表になった中原の上の八幡浄水場だけ廃止するのか、そこら辺はっきりと、どういう計画で検討されているのかお聞かせください。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　湯本建設部長。　　　　　　　　　　〔建設部長　湯本永一君　登壇〕 ◎建設部長（湯本永一君）　まず、運営委員会で御説明しました内容でございますけれども、その当時は長野県の企業局と千曲市の統合を前提にして検討をしておりまして、コンサルに委託する中で３案ほど検討事項がありまして、一番合理的な、将来にわたって安全な水を供給できるのは何かというところで、全ての浄水池、配水池を廃止しまして、県水の水で運営するという結果が出ておりました。その後、議員先ほどの発言にありましたシンポジウムで研究会の途中経過ということでお知らせしましたけれども、長野市から上田市までの間の３市１町、企業局を合わせた広域の連携をした場合にはどうなるかということを厚生労働省がこの地域に着目しまして検討していただいたという経過がございます。　その検討の案の中に、全ての浄水場、配水池を含めて検討するとなると、それはもう計画みたいな話になってしまいますので、そうではなくて、それぞれの水道運営者の中で代表的な施設を取り上げて検討した結果を抽出しまして検討をしております。　したがいまして、出された案が、今検討しているものが全てということではなくて、今後さらにシミュレーション等を重ねていく中で検討を続けまして、広域化の形とすればこういったものが望ましいという案を、市から皆様にお示しをする中で、その案について検討をしていただく。その後にどういった広域化が望ましいか結論を出しまして、その計画を立てて進めていく流れになろうかと考えております。 ○議長（和田英幸君）　北川原　晃議員。　　　　　　　　　　〔９番　北川原　晃君　質問席〕 ◆９番（北川原晃君）　あまりよく分からないんですが、もう一度整理すると、要するに浄水場はあと３つありますよね。本郷と代と佐野小坂。我々が一番懸念しているのは非常に良質な湧き水が出る大池嘉歴清水水源、姨捨山の神水源、郡頭無水源、この施設はそのまま廃止しないで続けていくということでいいんでしょうか。それとも、一旦八幡浄水場を廃止してやってみて、今度は県水になると受水人口がぐっと減りますから赤字になっているよ。ではこっちもやらなければいけないよという形で皆さんへ持っていきたいのか。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　湯本建設部長。　　　　　　　　　　〔建設部長　湯本永一君　登壇〕 ◎建設部長（湯本永一君）　今の段階ですと、その全ての施設をどうするかという検討はなされていない状況です。今の状況は、あくまでも八幡の浄水場と配水池を廃止した場合にどうなるかという検討の中の案でございます。　今後、シミュレーション等さらに議論を深めていくわけですけれども、その中で、浄水場の位置づけをどうしていくかという議論が当然出てきて、一番合理的な方法は何かという方向にはいくんでしょうけれども、それも皆さんの御意見をお聞きする中で、最終的にはどのような形がいいか決定していくということでございまして、今は何も決まっていないという理解でお願いをしたいと思います。 ○議長（和田英幸君）　北川原　晃議員。　　　　　　　　　　〔９番　北川原　晃君　質問席〕 ◆９番（北川原晃君）　今、部長の「今は何も決まっていないよ」というのが非常に大きな発言でした。委員会の質問の中でも、このままいけば料金は上がりますよと、市営水道を維持するには、皆さん料金は上がりますよという市の答えもありました。そういったような、真綿で首を絞めるようなことはやらないということでよろしいんでしょうか。この広域化は市全体で支えていくということでよろしいですか。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　湯本建設部長。　　　　　　　　　　〔建設部長　湯本永一君　登壇〕 ◎建設部長（湯本永一君）　料金につきましては、経営戦略の中でお示しして、運営委員会でもお示ししているとおり、現状のままですと上げることを検討しないわけにはいかない状況でございます。　広域化につきましては、市の９割は企業局、１割が市営水道という割合になっておりますけれども、広域化のときには、企業局も市営水道も一緒に進めるわけですから、これは市の課題であると捉えております。 ○議長（和田英幸君）　北川原　晃議員。　　　　　　　　　　〔９番　北川原　晃君　質問席〕 ◆９番（北川原晃君）　広域化になると、当然負担金が出てくるわけですから、負担金の支出も市民全員が負担するような形になると思うんで、そこら辺もちょっと考慮していただきながら、県営水道と市営水道は、料金的には公共サービスということで、ぜひ同じ価格でやっていただきたいなと思います。　次の質問に入ります。　この件については、住民説明も開かず、なぜ住民の声、意見をないがしろにするのかということで質問させていただきます。　令和元年に実施した水道に関するアンケート調査では、県水との広域化について８割の人が「知らない」と回答をしております。また、県水との統合についても８割の住民は「統合してほしくない」もしくは「分からない」と回答しております。さらに、水道水の水圧や味についても約９割の住民が、水圧については「充分」、味については「おいしい」と答えており、水道水の満足度は非常に高いことがうかがえます。　水は生命の源、水は生活そのもの、１００年以上飲まれてきた水質の良い水の水源を廃止するには、地域住民の理解がなければ事業は進まないのではないでしょうか。　なぜ、この住民アンケートの結果を受け止めずに進めたのか。　なぜ対象地域の住民説明もやらず、住民の声や意見を聴いてから計画をしなかったのか、その理由をお尋ねいたします。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　湯本建設部長。　　　　　　　　　　〔建設部長　湯本永一君　登壇〕 ◎建設部長（湯本永一君）　住民説明も開かず、なぜ住民の声、意見をないがしろにするかについてでございます。　本年７月１５日に、区長様、区民代表者様４４名で構成される千曲市営水道事業運営委員会を開催し、長野県企業局との広域連携の検討状況及び厚生労働省の調査結果について説明をさせていただきました。　現在は、長野県、長野市、上田市、坂城町と千曲市で組織する研究会において、厚生労働省の調査結果を基に、事業統合や経営統合、施設の共同化といった広域の形態を複数設定しまして、財政面や組織体制面への影響を整理するとともに、それぞれの形態での財政シミュレーションを実施するなど、具体的に検討しているところでございます。　また、広域化・広域連携の主な検討状況につきましては、千曲市営水道事業運営委員会において、平成３０年７月に将来の広域化を見据えた業務の共同化、連携について協議をいただきました。令和元年７月には、広域連携の推進が水道法の改正に盛り込まれたことによる千曲市の対応や県企業局との連携についてが議題となりました。　令和２年度につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策のため、書面により、県企業局との連携や県内の広域連携の検討状況について説明をいたしました。　令和元年８月に市営水道区域の世帯から無作為に抽出した４８０世帯の世帯主並びに市営水道運営委員会委員４４名を対象に、水道に関するアンケート調査を実施いたしました。その中で、水道法の改正により広域連携を推進することになったことについて、県営水道との広域化について検討していることについて、それぞれの問いに対して７５％の方が「知らない」と回答、統合についての問いでは「統合してほしくない」と回答した方が２４．６％、「統合してほしい」と回答した方が２０．７％、「分からない」が５２．６％という結果でありました。　今後、策定中であります千曲市水道事業アセットマネジメントを踏まえまして、今後の事業運営の指針となる経営戦略や、水道料金改定素案について、運営委員会の皆様に説明をするとともに、市民の皆様にもお知らせをし、できるだけ早く説明会を開催して御意見をお聞きする予定であります。　水道事業は、水道料金によって運営されております。広域化・広域連携の議論は水道料金にも影響する話でありまして、財政的な制約、水質的な制約なども御理解をいただく必要がございますので、皆様の御意見をお聞きしながら、この地域の将来的な水道の在り方について検討を進めていくことが重要であると考えております。 ○議長（和田英幸君）　北川原　晃議員。　　　　　　　　　　〔９番　北川原　晃君　質問席〕 ◆９番（北川原晃君）　今のアンケートの中でも、意見の中でいろんな抽出をすると「県水と一緒にしないでほしい」「おいしい八幡の水をそのまま使用したい」とか、「良質な水源は市民の自慢だ」というような意見もたくさんありました。ぜひそういう意見がある中で、丁寧に説明をして進めていただきたかったなと、私は思います。　市長は、このアンケート結果を御存じだったんでしょうか。市長は市民の声を聴き、市民ファーストの市政を訴え、住んでよかったまちと思ってもらえるまちづくりを目指すという。これはある意味でいうと上山田の支所機能の問題と同じで、新庁舎できたから効率的にこっちまで来てもらえないかということを進めた結果、最終的には非常に不便で、やっぱり上山田にも支所ほしいという。最初に決めてから、意見があって直すような方針ではなく、しっかりと話をしてから計画というのはつくるべきだと思うんですが、市長は知っていたのかどうかと、そのような意見に対してどんな思いでいらっしゃるのか、お聞かせください。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　小川市長。　　　　　　　　　　〔市長　小川修一君　登壇〕 ◎市長（小川修一君）　水道の広域化の課題ですけれども、これは、私の就任のタイミングが去年の１１月で、業務の引継ぎのときに初めて承知しました。その後、県の企業局から厚労省の調査結果について、会議で参加させていただいて、いろいろと広域化のメリット、デメリット様々ありますけれども、現状を共有させていただきました。　先ほど部長より答弁ございましたように、料金の問題ですとか、施設の更新の問題とか、様々な財政的な課題等がありますので、今は、そうしたことを市民の方にこれから丁寧に説明をしていくという段階でございます。新聞報道が先に流れて、それで議員の方々にも現状を御理解いただきたいということで、見学会等が行われたと承知していますので、まず、こういった課題があるということを改めて市民の皆様にお伝えしていって、丁寧に議論を進めていきたいと考えております。 ○議長（和田英幸君）　北川原　晃議員。　　　　　　　　　　〔９番　北川原　晃君　質問席〕 ◆９番（北川原晃君）　この後、議員も八幡浄水場の視察があります。あるんですが、このような今までの経過を知らずに行っても、なかなか考えがまとまらないのではないかなと思いますので、ぜひそこら辺をしっかりと説明してから行っていただければと思っております。　市長もこれから丁寧に説明をしていくということです。本当に飲み水というのは、私も１８歳で東京に行ったときに何を驚いたかというと、やっぱり人の多さと水のまずさですよ。でも、東京の人は別に平気で飲んでいるんですよね。でも、自分自身はやっぱり生水は飲めなかった。先ほど言ったように、１００年飲んでいるわけですよ。人の体だって６０％は水です。だから、この人たちの体の水は、そこの湧き水の水なんですよ。そういうことも考慮していただいて、ぜひ今後の、検討でまだ決まっていないとおっしゃったんで、しっかりと議論していっていただきたい。　小項目３、私はその広域化による災害や事故のリスクについてお聞きしたいと思います。　水道の広域化は、運営の効率性ばかり重視されていますが、地震や気候変動による災害、また、水質事故等のリスクを適正に捉えられているのでしょうか。　地震による停電や送水管の破裂や漏水、また、台風などの浸水による施設の機械故障、あるいは自動車事故による油の流入や工場の化学物質よる水質汚染など、河川を水源としている給水においては多くのリスクが想定されます。長期にライフラインが停止してしまう断水は、全国的にも多くの事例もございます。　無理やり水源を廃止し、給水を１つの水源に依存することによる災害や事故の断水リスクをどう回避するのか。　また、広域化による災害や事故のリスクについて、住民も交えて議論を深めるべきではないでしようか。御所見をお願いいたします。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　湯本建設部長。　　　　　　　　　　〔建設部長　湯本永一君　登壇〕 ◎建設部長（湯本永一君）　広域化による災害や事故のリスクについてでございます。　災害等のリスクに対しましては、広域化となった場合、複数の水源により安定供給を図るなど、地域全体で支える形を考えております。　また、水道施設が被災するリスク等は、広域化の有無にかかわらず一定程度あるものと考えますが、広域化すると、より影響が広範囲に及ぶ可能性がある一方で、広域化によって各事業体単独では整備が困難な連絡管ですとか、緊急連絡管等の整備や人員の確保・育成が比較的容易になることが期待できます。　研究会では、財政的な効果等を試算するために、財政シミュレーションを実施するに当たって、災害等の危機管理対策の強化を検討事項の一つとして捉えまして、関係市町の地域において、より安定的に水道水を供給し、災害発生時には迅速に対応できる施設、組織体制の構築を検討してまいります。　いずれにしましても、安全・安心な水供給を継続していくことが重要でありますので、広域化による効果の検証や持続可能な事業経営体制など、具体的な検討を進めまして、市民、議会の皆様に情報を提供し、御意見をお聞きしながら検討を進めてまいります。 ○議長（和田英幸君）　北川原　晃議員。　　　　　　　　　　〔９番　北川原　晃君　質問席〕 ◆９番（北川原晃君）　１０月７日、和歌山で水道管の橋が崩落した事故もありました。　２０１８年の山口県の周防大島町では「断水１か月で住民疲労、水道事業の統合が裏目」という記事を見つけたんですが、簡易水道を廃止し統合したことによって、送水管がすぐに復旧できずに１か月も断水をしてしまった。一度、そういった水源を中止すると、どうしてもすぐに復旧はできないというのはリスクとしてあるので、ぜひこういうことも、住民といろんな議論を深めていただきたいなと思います。　それでは次に、ふるさと納税についてお尋ねしたいと思います。　全国の流れとは真逆で伸び悩む千曲市ということで、平成２０年度から始まったふるさと納税、全国の寄附金受入額は、初年度８１億円が昨年は６，７２５億円に、受入件数は５万４，０００件が３，５００万件。僅か１２年で金額は８２倍、件数は６４６倍になり、昨年はコロナ禍の巣籠もり需要もあり、過去最高額となりました。全国の自治体の７割以上が前年を上回ったそうです。　しかし、全国の流れとは逆に、千曲市のふるさと納税の寄附額は、１自治体当たりの平均額の３．８億円に対して２．１億円と、全国の平均を大きく下回っております。　当市は、今年、仲介サイトを増やし、少し寄附額が増えてきました。しかし、他市との差はまだ歴然としております。　特に、須坂市のふるさと納税は、平成２８年はほぼ千曲市と同じ１億４，０００万円だったんですが、昨年は１０倍の１４億円と、１０倍に伸びております。　また、坂城町も平成２８年がたった３７万円が、令和２年の昨年はもう２億円になっております。　特に、須坂市の市長お任せが約１０億円と突出しており、千曲市の市長おまかせは約９，０００万円、ここにも大きな差が生じております。　この１０倍伸びた須坂市との違いは何なんでしょうか。　また、坂城町のこの大きな伸びは何なんでしょうか。　そして、なぜ千曲市は全国の流れに乗れなかったのか。千曲市は平成２８年が１億７，０００万、令和２年が２億１，０００万です。ここら辺について、お尋ねいたします。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　齊藤企画政策部長。　　　　　　　　　　〔企画政策部長　齊藤清行君　登壇〕 ◎企画政策部長（齊藤清行君）　１点目の１０倍伸びた須坂市との違いについてでございますが、議員御質問にありましたとおり、須坂市は、平成３０年度の寄附受入額が約４億７，７００万円ということで、前年度と比べまして約４．２倍となったとお聞きをいたしました。また、令和元年度は御紹介ありましたとおり約１３億７，６００万円ということで、長野県１位となっております。令和２年度につきましては、さらに寄附金額が増えまして約１４億７，０００万円で、平成２９年度比で約１３倍となっております。　その要因についてでございますが、須坂市にお聞きをしたところ、平成３０年度にふるさと納税のポータルサイトの増設をしたこと。また、画像を中心とした大規模な内容の一新を図ったと。さらには、先行予約の開始をしたり、中間業務の委託の見直しを図ったり、新たな寄附の管理システムの見直しによりまして、分析を充実させたこと。さらには他市の返礼品・寄附関連サポートの研究などを行ったことで大幅に寄附額が増えたとお伺いをいたしました。　また、翌年度の令和元年度につきましては、前年度の取組の成果が花を開いたとおっしゃっておりまして、市内の参画いただける事業者の方も拡大をしたことから、１０億円を超える飛躍的な伸びを記録したということでございました。　千曲市では、須坂市のような取組ができなかったことが、何をもっても一番違いの要因と考えております。一つだけ、須坂市のリンゴの栽培面積でございますが、２９２ヘクタールございます。千曲市は９５ヘクタールということで、須坂市の３割程度の栽培面積。同じく、須坂市のブドウの栽培面積につきましても３６２ヘクタールに対しまして、千曲市は６６ヘクタールと、須坂市の２割以下となっている状況もございますので、果樹等を販売目的で栽培している面積が大きく異なっているのも一因かと考えております。　それから、２点目の坂城町が伸びた要因についてのお尋ねでございますが、坂城町の平成３０年度の寄附受入額は約８，０００万円でございましたが、令和元年度は、その倍近い、御質問にあったとおり１億４，９００万円ほどになっております。　その理由につきましては、令和元年度にポータルサイトの楽天ふるさと納税を加えたということが一つ。それから、返礼品に信州和牛などの肉類を加えたことが主な要因になったとお聞きをいたしました。　そして３点目でございますが、なぜ千曲市は全国の流れに乗れなかったのかという御質問でございますが、２つ要因があると考えております。　１点目は、ふるさと納税の返礼品で全国的に人気があるのは、主に肉、魚介類、果物、米でございます。須坂市には果物、坂城町には肉、飯山市には米というように数量を確実に出せる人気商品がございますが、千曲市にはそれらが少ないということが一つ。　それからもう一点は、ふるさと納税の各ポータルサイトの様相は、大手電子商取引サイトのインターネットショッピングと相通ずるところがあるために、民間感覚でのアプローチに千曲市は欠けていたという点が要因と考えております。 ○議長（和田英幸君）　北川原　晃議員。　　　　　　　　　　〔９番　北川原　晃君　質問席〕 ◆９番（北川原晃君）　非常に須坂市の内容も聞き取っていただいて分析されているということなので、そのような形でやっていければ追いつくのではないかなと。　この一つの例は、北九州市は果実とか果物とかないんですね。ここまでして３年間で３０倍伸ばしているんですね。１２億円、２１年はもう２０億円に達する可能性がある。では、ここはそういうものがなくて何をやっているかというと、地元の企業と組んで、返礼品の企画開発をしているんですね。例えば、ペット用のソファーを作ってもらったり、要するに、自分の市にあるものをうまく活用して、それを返礼品としてふるさと納税の額を増やしていく。うちはこれがないから伸びないということではなくて。　ここでやっている北九州市の地方創生推進室の３５歳の職員は、月最大３０件のペースで企業を回っていますと。地元企業を月３０件で、地元の信頼をようやく得ましたと。そして、１０月には国内最大のふるさと納税サイトのコンテストで大賞を受賞することができました。要するに、この人は真剣になって、本気になって努力しているんです。　ですから、そういう意味では、やっぱりもうちょっと真剣になってやれば、もっと大きな寄附額が得られるのではないかなと思います。　小項目２に行きますが、ふるさと納税の目的は地方の税収アップです。　ふるさと納税による寄附金拡大は、千曲市の税収アップばかりでなく、生産者の所得向上と地域の活性化にもつながります。本当に三方よしなんです。　総務省の調査によると、近年はコロナ禍で巣籠もり需要があり、さらにこの制度が認知されているものの、まだ利用者は全納税者の僅か９％、すなわち９０％以上がまだ利用していません。これは、まだまだ伸びるということですね。この伸び方でいくと、１兆円突破も時間の問題ですと言われています。　先ほど、部長から説明もあったように、寄附金を増やすポイントはやっぱり返礼品です。それと、課題は本気と組織化ですね。要するに、担当ではなかなかこうはいかない。やっぱり係とか、もうちょっと大きな組織で動かないといけないのではないでしょうか。今後の取組についてお尋ねします。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　齊藤企画政策部長。　　　　　　　　　　〔企画政策部長　齊藤清行君　登壇〕 ◎企画政策部長（齊藤清行君）　今後の取組についてでございますが、まず、先進事例にならった取組を進めてまいります。　ポータルサイトにつきましては、今年４月からセゾンふるさと納税、１０月からはさとふるを追加をいたしまして、今月の１日からは、さらに楽天ふるさと納税のサイト内で、市内の対象宿泊施設で使用できる楽天トラベルクーポンの取扱いを開始をいたしました。また、さとふるのサイト内でも、今月中旬からヤフートラベルクーポンを追加をいたします。　現状では、大手のポータルサイトは、ほぼ網羅できているところでございますが、中堅のポータルサイトの追加を今後さらに検討をしてまいります。　また、北川原議員からもアドバイスを頂いている部分もございますが、ポータルサイトで使用している画像につきましても本年度は見直しをかけてまいりました。引き続き魅力的な写真の掲載を進めるとともに、企業等との開発という御質問もございましたが、新たな返礼品の追加や定期便・季節便を設定するなどいたしまして、品目の拡充、返礼品を出していただける事業者の皆様の開拓、ここは御質問にあった営業という部分にもなろうかと思います。それから他市の返礼品や寄附関連サポートの研究も併せて行いまして、少しでもリピーターを増やす方策の検討をしっかり取り組んでまいりたいと思います。 ○議長（和田英幸君）　北川原　晃議員。　　　　　　　　　　〔９番　北川原　晃君　質問席〕 ◆９番（北川原晃君）　副市長にお聞きしたいんですが、今１０億円の税収を上げる政策がありますでしょうか。　やっぱり税収を上げる財政の関与策は、なかなかそうないと思うんですよね。　だけど、このふるさと納税というのは、そういう可能性が非常に大きくあるということを認識していただきたいです。　山形県の寒河江市の例なんですが、人口４万人なんですが、平成２６年が２，３００万円が昨年５６億円になっているんですね。非常に伸びているところもあります。　副市長、公募でこれやりたい職員いますかと言って、ぜひ公募ででもいいからやっていただきたい。今日の朝も若手職員のチャレンジという話がありましたが、人材流出も含めて、やっぱり公募でやる気のある職員にぜひやってもらいたいと思いますがいかがでしょうか、副市長。 ○議長（和田英幸君）　答弁を求めます。　大内副市長。　　　　　　　　　　〔副市長　大内保彦君　登壇〕

◎副市長（大内保彦君）　先ほどから議員さんの提案といいますか、御指摘伺っておりまして、確かにうなずける点が多々あるところでございます。　例えば、今多くの自治体の課題というのは財政力です。これが大きな課題になっていまして、もっと言えばお金ですが、その収入をどうやって確保するかということが課題であります。例えば経常比の比率が９０超えているということは、自由に使えるお金が本当に少ないわけですから、新しい事業をやるにもお金がとにかくいるということです。議員さんおっしゃったとおり、そのために私どもいろんな事業を考えているわけですけど、このふるさと納税というのは非常に可能性が高い、確かに若干変な言い方をすればギャンブル性といいますか、そういった当たればというような部分もつくとは思うんですが、やっぱり可能性は秘めたものだと思います。　その上で、今まで市のほうも職員一生懸命取り組んではきたんですが、おっしゃったとおり、ちょっと硬い面があったといいますか、柔軟性に欠けた面もあったことは否めないと思います。　先ほど、部長のほうで御説明申し上げたとおり、かなり先進地の分析とか、どこが至らなかったところとか今やっておりますので、その辺を逆に言うと、ここをやればいいということはだんだん分かってきていますので、議員さんの提案なんかも参考にしながらやっていきたいと考えております。　おっしゃったとおり、返礼品というのがポイントだと認識しておりますので、新しい返礼品を考える、これは、一つはどこにでもあるものではなくて、やはり千曲市でなければ、さらにこのふるさと納税でなければ手に入らないというようなものも考えていかなければいけないと思います。　また、ＰＲの工夫です。これは例なんですけど同じお米にしても「千曲市のお米」とただ言うよりも「日本一の千曲が育んだ千曲米」とか、そういったことでＰＲの仕方も工夫してやっていけばいいのではないかと思います。　また、もう一つ、やはりやる気のある職員というのも一つの手ですし考えますが、職員というのは基本的には真面目なんですね。ですから、民間の発想というものも、やはりこれから借りていかなければいけないものですから、また外部のいろんな意見もいろいろお聞きして柔軟にやっていきたいと思っております。 ○議長（和田英幸君）　北川原　晃議員。　　　　　　　　　　〔９番　北川原　晃君　質問席〕 ◆９番（北川原晃君）　ありがとうございました。終わります。 ○議長（和田英幸君）　ここで午後４時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４７分　休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－午後４時　開議 ○副議長（柳澤眞由美君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　続いて、１０番、滝沢清人議員。　　　　　　　　　　〔１０番　滝沢清人君　質問席〕 ◆１０番（滝沢清人君）　議席番号１０番、公明党、滝沢清人です。　今年８月、開催を予定していた世界の頭脳が結集するダボス会議、今回のテーマは「グレート・リセット」でしたが、コロナ禍で中止となってしまいました。そんな中、世界が注目したＣＯＰ２６、温暖化防止へ１９０か国、地域、企業の代表が、グラスゴーに集い１０月３１日から２週間、延べ４万人による対面開催となりました。　８月、国連の「気候変動に関する政府間パネル」ＩＰＣＣの報告、世界の平均気温は産業革命前と比べ、既に１．１度上昇しており、目標の１．５度に抑えることは極めて困難とした中での開催でした。　ところが会議中、削減目標を深堀りして提示する国が相次ぎ、これまでにない具体的な対策が示されるなど、カーボンニュートラルへ世界が確実に歩み出したことは大いに評価されますが、今後２０３０年まで具体的な取組の加速が決定的に重要としています。　その一方で、グレタさんはじめ多くの専門家は、「過去３０年で極端に進行した地球温暖化の影響は、殺人的な熱波、危機的な森林火災、氷河や永久凍土の融解、海水面の上昇、気候危機の豪雨、巨大台風など、世界各国のスパコンも同じ危機的な未来予測をたたき出し、この問題を改善するには、これ以上の経済成長を止めるしかない」とも言われています。　この地球温暖化問題を解決するのは、今を生きる人類に課せられた最大の責務であり、どんなに困難でも、新たな社会システムへの転換「グレート・リセット」を目指さなければなりません。　質問に入ります。　大項目１、カーボンニュートラルへ市政と市民の対策は。　市が目指す２０３０年ＳＤＧｓ達成へさらなる温暖化対策は。千曲市地球温暖化対策協議会の皆様の活動に感謝申し上げるとともに、さらなる対策として、「ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥ（賢い選択）」周知徹底、ウォーム・ビズ一層の推進、燃料電池及びＺＥＨ（省エネ住宅）購入時独自補助など、どのような取組を検討されているか。さらに市の決意として「２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロ宣言」を表明すべきと考えますが所見を伺います。 ○副議長（柳澤眞由美君）　答弁を求めます。　竹内市民環境部長。　　　　　　　　　　〔市民環境部長　竹内　康君　登壇〕 ◎市民環境部長（竹内康君）　市が目指す２０３０年ＳＤＧｓ達成へ、さらなる温暖化対策はについてでございますけれども、はじめに２０５０年二酸化炭素排出実質ゼロを目指す旨を表明する「ゼロカーボンシティ宣言」につきまして、千曲市を含みます９市町村で構成します長野地域連携中枢都市圏で、今年度中に共同による宣言の実施を検討しているところでございます。圏域市町村が共同で宣言することで、お互いの共通課題として捉え、共に脱炭素施策に取り組むことで、より効率的、効果的に推進できるものと考えております。　続いて、さらなる温暖化対策の取組でございますけれども、長野地域連携中枢都市圏の連携事業の一つであります脱炭素化推進連携創出事業に、低価格で低炭素な電力への切替えを促す低炭素電力共同購入促進事業や、剪定枝等の有効利用のため、薪の利用者と提供者のマッチングを行う、果樹剪定枝・薪ストーブ活用推進事業などのメニューが計画されていますので、千曲市として取り組むことのできる事業を検討してまいりたいと考えております。　また、御質問にもありますとおり、燃料電池や省エネ住宅などの購入時の補助について、脱炭素化を進めるに当たり重要な施策として捉えておりますけれども、これには多額の財源を要しますことから、国や県の財政面での支援を注視しながら実施可能な事業の導入について検討してまいります。　いずれにしましても、脱炭素社会の実現には、これまでの温暖化対策の地道な取組と、市民一人一人のライフスタイルの転換が重要になりますので、広報等での情報発信や啓発活動と、国や県の支援制度等に注視し、引き続き、温暖化対策事業を推進してまいります。 ○副議長（柳澤眞由美君）　滝沢清人議員。　　　　　　　　　　〔１０番　滝沢清人君　質問席〕 ◆１０番（滝沢清人君）　９自治体の連携中枢で進めるということでありました。ぜひ進めていただきたいと思います。　それから、数々やっているということではありますけども、市長にお聞きしたいと思います。現在進行している気候変動の危機というのは、個人の取組では解決できません。各国でも始まりつつある新たな社会システムへの転換「グレート・リセット」の考え方が必要になりますが、そのためには市民の意識と日常の暮らしにゼロカーボンアクションともいえる「ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥ」が不可欠です。市長にはそのリーダーシップを求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（柳澤眞由美君）　答弁を求めます。　小川市長。　　　　　　　　　　〔市長　小川修一君　登壇〕 ◎市長（小川修一君）　個人一人一人の日頃の日常生活の意識改革だけではなかなか難しいかもしれませんけれども、まず、そこから私も含めて市民の皆さん一人一人の意識改革から始めていくことが肝要であると思っております。その後押しをしていくのが行政ではないかと思っております。ただそれには行政が、後ほどの御質問にもございますけれども、様々な宣言をはじめリーダーシップを発揮して市民の皆さんに啓発をしていくことが重要だと考えております。 ○副議長（柳澤眞由美君）　滝沢清人議員。　　　　　　　　　　〔１０番　滝沢清人君　質問席〕 ◆１０番（滝沢清人君）　続いて小項目２に入ります。大水害被災経験者が語るマイ・タイムラインの重要性。　温暖化が進行し、ますます大水害の発生確率が高まる中、２０１５年関東、東北豪雨の被災経験者は、「大雨のとき決断がつかずに避難のタイミングを逸するケースが多い。マイ・タイムラインをつくって準備しておけば不安がなくなって避難のハードルが下がり、行動を起こしやすく、また自治体による避難指示を待たずに避難行動を起こすこともできる」と語ります。　流域治水は大事ですが、ハザードマップどおりの大水害発生確率は確実に高まります。国交省のユーチューブ動画など、多くの動画を活用した普及策も検討し、まずはマイ・タイムラインリーダーを自衛防災団や地域住民の中から育成する取組を始めてみませんか。所見を伺います。 ○副議長（柳澤眞由美君）　答弁を求めます。　北澤総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　北澤武彦君　登壇〕 ◎総務部長（北澤武彦君）　大水害災害被災経験者が語るマイ・タイムラインの重要性についてでありますが、議員御指摘のとおり被災された方の経験談ほど、身につまされ、胸に落ちるものはないと考えております。　マイ・タイムラインの必要性は、まさに自分が取るべき行動の決断を後押ししてくれるところにあり、確実な避難行動につながるものであります。　一人でも多くの市民の皆様に作成していただけるよう、議員がおっしゃるような動画の活用、マイ・タイムラインリーダー制度による取組について、先進事例を参考にしながら研究を進めてまいります。 ○副議長（柳澤眞由美君）　滝沢清人議員。　　　　　　　　　　〔１０番　滝沢清人君　質問席〕 ◆１０番（滝沢清人君）　なぜマイ・タイムラインが重要か再質問します。市が発令する避難指示のタイミングは、千曲川の推移を基に警戒レベル３、４、５を発令します。しかし、スーパー台風への避難は３日前から準備が必要で、警戒レベル３が出てからでは遅過ぎます。今、多くの市民の避難スイッチは、警戒レベルか避難指示です。マイ・タイムラインは、避難スイッチを自分で決めるものであり大変に重要です。　ところで、市庁舎のタイムラインはできていますか。また、９月議会で申し上げた江東５区大規模水害広域避難計画リーフのように、なぜマイ・タイムラインが必要か市民がいざというときの備え、家族の命を守るための行動を起こさせるような広域避難計画リーフの作成はしますか。伺います。 ○副議長（柳澤眞由美君）　答弁を求めます。　北澤総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　北澤武彦君　登壇〕 ◎総務部長（北澤武彦君）　ただいま滝沢議員がおっしゃたような計画は、特段用意はされておりませんけれども、これからタイムラインの必要性については事あるごとに市民の皆様に説明し、また行政としてもこの庁舎の機能を維持していくためにどのようなことをやっていくべきか、その上で情報伝達についてもしっかりと市民の皆さんに伝えるような方策を今後考えてまいります。 ○副議長（柳澤眞由美君）　滝沢清人議員。　　　　　　　　　　〔１０番　滝沢清人君　質問席〕 ◆１０番（滝沢清人君）　まだ、市のタイムラインはできてないということですよね。ありますか。 ○副議長（柳澤眞由美君）　答弁を求めます。　北澤総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　北澤武彦君　登壇〕 ◎総務部長（北澤武彦君）　失礼しました。業務継続計画ＢＣＰについては、どのような対応をしていくかというものはできております。 ○副議長（柳澤眞由美君）　滝沢清人議員。　　　　　　　　　　〔１０番　滝沢清人君　質問席〕 ◆１０番（滝沢清人君）　業務継続計画は地震に対しての計画です。水害に対しては、私、前にも質問しましたけども、そのときはできていませんでした。今は、多分まだできていないんだと思います。 ○副議長（柳澤眞由美君）　答弁を求めます。　北澤総務部長。　　　　　　　　　　〔総務部長　北澤武彦君　登壇〕 ◎総務部長（北澤武彦君）　水害については、その地震を流用させていただく考え方でおります。 ○副議長（柳澤眞由美君）　滝沢清人議員。　　　　　　　　　　〔１０番　滝沢清人君　質問席〕 ◆１０番（滝沢清人君）　地震のＢＣＰは参考になりません。先ほど言いましたように、スーパー台風は３日前から準備が必要です。これは、市民の皆様にもお願いして、マイ・タイムラインも同じことです。その根本である市庁舎が、やはり同じスーパー台風に備えたタイムラインをつくってないということは、市民の皆様に訴える意味でも大変弱いと思います。ぜひ、スーパー台風に備えたタイムラインを、市でもしっかりしたものをつくっていただきたいと思います。　それでは、次に参ります。　大項目２、ＤＸ推進アクションプランの展開について。　小項目１、マイナンバーカード普及、消費喚起対策の最大２万円のマイナポイント付与が閣議決定しました。今後の普及対策について伺います。 ○副議長（柳澤眞由美君）　答弁を求めます。　竹内市民環境部長。　　　　　　　　　　〔市民環境部長　竹内　康君　登壇〕 ◎市民環境部長（竹内康君）　ＤＸ推進アクションプランの展開についてのマイナンバーカードの今後の普及対策についてでございますけれども、本年度はマイナンバーカードの普及促進を図るための国の補助金を積極的に活用しまして、市内公共施設や企業、県内スポーツチームが主催するイベントへ出向きまして、マイナンバーカードの申請支援を行う出張申請や、市役所１階でマイナンバーカードの申請に必要な写真を無料撮影して、申請まで支援する臨時申請窓口の開設、さらに出来上がったマイナンバーカードを窓口で待たずに、予約して受け取ることができる臨時交付窓口の開設を、平日の時間外や休日にも行うなどの普及促進活動を実施してまいりました。　議員の御質問にあるとおり、令和３年１１月に公表された令和３年度総務省所管補正予算案によりますと、さらなるマイナンバーカードの普及促進と消費喚起や生活の質の向上を目的に、マイナンバーカード新規取得者や健康保険証の利用登録、公金受取口座の登録を行った方へ、サービスや商品の購入などに利用できるマイナポイントの付与が予定されており、再び急激なマイナンバーカードの申請が見込まれますので、引き続き円滑な申請交付のための体制整備を計画して、マイナンバーカードの普及促進に努めてまいります。 ○副議長（柳澤眞由美君）　滝沢清人議員。　　　　　　　　　　〔１０番　滝沢清人君　質問席〕 ◆１０番（滝沢清人君）　それでは、先進地の例を挙げて再質問します。全国の市の中で、普及率第１位は加賀市です。人口６万５，０００人です。取得率は７０％を超えています。しかし、１年前は１４．２％でした。加賀市は窓口の大幅な業務改善を行い、申請手続をした市民に加賀応援商品券５，０００円を配布、国のマイナポイント事業と合わせて、１万円のインセンティブを受けられるようにしました。これは参考にすべきと思いますが所見を伺います。　それから加賀市がやってきたのは、市民が申請を受けるハードル、やはりハードルがあります、それをどうやって下げるか、これを全庁挙げて考えたそうです。それで、市内７か所に特設窓口をつくって土日も含め毎日開設したそうです。それから、宅配によるカードの交付もやって複合的に驚異の７０％超を１年間で成し遂げたというところでございます。所見を伺います。 ○副議長（柳澤眞由美君）　答弁を求めます。　竹内市民環境部長。　　　　　　　　　　〔市民環境部長　竹内　康君　登壇〕 ◎市民環境部長（竹内康君）　まず最初に、加賀市の７０％を超えるという交付率ということでございます。商品券等々に対しますれば、市民課のみでやるわけにはまいりませんので、まず庁内意見を集約しまして中で調整をさせていただければと考えております。また、加賀市内７か所で、毎日実施をし、それと宅配ということでございますけれども、我々のほうも毎日ではありませんでしたけれども、市内の８か所の公民館とかにも土日伺わさしていただいて、やらしていただいた経過もございます。先ほども申し上げたとおり長野パルセイロ、信州ブレイブウォリアーズの試合の際にも、夜までかけておよそ２か所で１０２人の方に来ていただくような努力も一応進めてはおります。ただ加賀市ほど毎日毎日というわけにはなかなかいかなかったわけですけれども、今後もできるだけこのような取組については、続けたいと考えておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 ○副議長（柳澤眞由美君）　滝沢清人議員。　　　　　　　　　　〔１０番　滝沢清人君　質問席〕 ◆１０番（滝沢清人君）　せっかくここで、２万円の国のマイナポイント付与という大変大きなものが後押ししていますので、やはりそこに地域で使える商品券なんかあれば消費喚起にもつながりますし、またそれだけでなくして、よくこれは検討していただいて、マイナンバーカードも広がらない限り、この後の対策が打てないという中でもありますので、これは真剣にぜひ考えていただきたいと思います。　続きまして、小項目２、行政手続のオンライン化について、今後どのようなタイムスケジュールで、メリット、デメリットは何か、市民に分かりやすく説明をしていただきたいと思います。 ○副議長（柳澤眞由美君）　答弁を求めます。　齊藤企画政策部長。　　　　　　　　　　〔企画政策部長　齊藤清行君　登壇〕 ◎企画政策部長（齊藤清行君）　行政手続のオンライン化についてのスケジュール、メリット、デメリットという御質問でございますが、今年度、税務課におきまして、１１月１日から税関係証明書の郵送による交付を、オンラインで申請をして決済までできるサービスを導入いたしました。こちらのサービスは、来年度に向けて申請できる証明書の種類を拡大する予定でございます。　また、昨年１２月に総務省が策定をいたしました自治体ＤＸ推進計画では、子育て関係の１５の手続と、介護関係の１１の手続をオンライン化の対象とする方針が示されております。　千曲市では、既に子育て関係の一部の手続をオンライン化しておりますが、来年度は、国から示された手続のオンライン化とこれらの申請情報を住民情報システムと連携させるシステムの構築を行いまして、再来年度にオンライン手続の運用開始を予定しているところでございます。　行政手続のオンライン化のメリットといたしましては、御自身のスマートフォンで申請手続や手数料の決済ができるという点が挙げられます。どうしても来庁していただくことが必要であったり、添付書類の提出が必要であったりする手続におきましても、申請書に名前や住所を何度も手書きする必要がなくなるということも挙げられると思います。　一方、デメリットといたしましては、情報システム全般に言えることでございますが、システム障害等によるサービス停止の可能性が挙げられます。行政手続のオンライン化は民間事業者が提供するシステムや国が提供するマイナポータルと千曲市の業務システムを連携をさせて処理する仕組みでございますので、いずれかのシステムやシステム同士を連携させる部分で障害が発生しますと、サービス全体に影響を及ぼすことになります。　当然、障害の発生を想定したシステムを構築するわけでございますが、行政手続のオンライン化は、様々なシステムや機器が連携をするものですから、原因の特定や復旧にどうしても時間を要する可能性が否めないと考えておりますので、そこについては慎重に進めてまいります。 ○副議長（柳澤眞由美君）　滝沢清人議員。　　　　　　　　　　〔１０番　滝沢清人君　質問席〕 ◆１０番（滝沢清人君）　このマイナンバーカードは、これからのデジタル社会を支える基盤、最も肝のものになります。ですからこれを、いかに早く多くの皆様に取得していただくかはどこの自治体もこれから競ってやっていく。そして、国もそのために２万円のインセンティブをつけたということでありますから、この機会に一気にぜひ伸ばしていただかなければならないと思います。　先ほどの加賀市を例に、再度お聞きします。この加賀市ですけども、この１年でデジタル申請できる手続が１７０を超えました。そして、市民が、持っていると便利だと実感できるオンライン手続を実現しています。加賀市の宮本市長は、人口減少の歯止めとして官民協働のデジタル化を掲げて取り組んでいます。千曲市はＤＸで快適に暮らせる共創都市を目指しています。であるならば、さらなるスピードアップができると思いますし、目指さなければいけないと思いますが、お伺いします。 ○副議長（柳澤眞由美君）　答弁を求めます。　齊藤企画政策部長。　　　　　　　　　　〔企画政策部長　齊藤清行君　登壇〕 ◎企画政策部長（齊藤清行君）　各種の手続をスピードアップということでございまして、先進地の事例を今御紹介いただきました。子育て関係や介護関係の具体的な手続、例えば子育ての分野では児童手当の関係ですとか、保育施設の利用関係の手続を具体的に進めていければと考えておりますし、介護の分野では要介護、要支援の認定関係の手続、あるいは介護サービス関係の手続をまず着実にやっていきたいというのが現状の考え方でございます。一気に進める方法があるという御紹介いただきましたが、現時点では一つずつ、子育て関係、介護関係からオンライン化をしていきたいということでございまして、その前段としてシステムの構築も出るんで、できるだけ一つでも多くということで御答弁にさせていただきたいと思います。 ○副議長（柳澤眞由美君）　滝沢清人議員。　　　　　　　　　　〔１０番　滝沢清人君　質問席〕 ◆１０番（滝沢清人君）　このデジタル社会については、もう国が今年から省庁を設けて進めていく事業です。何がなんでもやらなければならない事業になります。それに向けて、昨年からもお聞きしましたけども、デジタル人材は必ずどこの自治体でも必要で育成に本気に取り組んでいると思うんですけれども、今千曲市では、今ほどそういったシステムをつくるのが担えるデジタル人材というのは、どんなふうにどのくらいの方が取り組んでおられるんでしょうか。 ○副議長（柳澤眞由美君）　答弁を求めます。　齊藤企画政策部長。　　　　　　　　　　〔企画政策部長　齊藤清行君　登壇〕 ◎企画政策部長（齊藤清行君）　デジタル人材でございますが、職員の関係で総務部門になりますが、社会人採用でこの１０月に情報処理の職員を採用するということで予定をしております。それから市長からも御答弁ありましたが、日本中でデジタル人材が不足している状況の中では、中の職員の育成は職員研修で行っておりますし、新たな民間出身の職員を採用させていただいて、一人ずつということになろうかと思いますが、そういった部分で対応していくということでございます。 ○副議長（柳澤眞由美君）　滝沢清人議員。　　　　　　　　　　〔１０番　滝沢清人君　質問席〕 ◆１０番（滝沢清人君）　市長にお聞きします。　市長もこのデジタル化については、大変重要に思って取り組まれたと思うんですけども、ちょっと千曲市は、他の自治体に比べて遅れているのではないかなと思います。　国が２万円のインセンティブをつける、このタイミングでぜひ全てのところを進められるようにしていただきたいと思うわけですけども、市長の意気込みをお聞かせください。 ○副議長（柳澤眞由美君）　答弁を求めます。　小川市長。　　　　　　　　　　〔市長　小川修一君　登壇〕 ◎市長（小川修一君）　今、議員御指摘のとおり残念ながら現状は、例えば加賀市さんと比べれば、かなり遅れているということを認めざるを得ません。とはいえ、いつまでもそういう状況でいるわけにはいきませんので、今御提案いただいたこと等も検討しつつ、まずはマイナンバーカードの普及率を上げることに注力したいと考えています。　私も先日トップインタビューという時事通信社の取材の加賀市の市長さんのインタビューも読ませていただきました。議員御指摘のことも触れられておりまして、それと同時に、加賀市はスーパーシティのほうにたしか挑戦するということでお聞きをしております。そして、数年前からそういった意識を持って取り組んでいたことがここ１年、２年の間で急激に普及しているのではないかと思っておりますので、まだまだ千曲市はこれからなんですけれども、しっかり追いついて、追い越せるぐらいの気持ちを持ってやりたいという意気込みはあります。ただ、さっき田中議員にもお答えしたとおり理想と現実がちょっとなかなか厳しいところがありますので、まず着実にできるところから確実にやっていきたいと思っております。 ○副議長（柳澤眞由美君）　滝沢清人議員。　　　　　　　　　　〔１０番　滝沢清人君　質問席〕 ◆１０番（滝沢清人君）　加賀市も千曲市とそんなに規模が変わらない市でございます。やはりこのデジタル化に向けて、その人材という面で、相当準備をされて、この１年で一気に花開いたというところですので、向こうも１年でやったことですから、これからでも十分できると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　次、小項目３、国のデジタル格差解消事業が開始されていますが、市では高齢者への無料スマホ講習会を今後どのように進めるのか伺います。 ○副議長（柳澤眞由美君）　答弁を求めます。　齊藤企画政策部長。　　　　　　　　　　〔企画政策部長　齊藤清行君　登壇〕 ◎企画政策部長（齊藤清行君）　高齢者への無料スマホ講習会の進め方についてお尋ねでございますが、社会全体のデジタル化が進む中で、デジタル技術を使える方と、そうでない方の情報格差の解消が課題となっているところでございます。　国では、スマートフォンなどのデジタル活用に不安のある高齢者の解消に向けまして、今年度からデジタル活用支援推進事業といたしまして、通信事業者の全国の携帯ショップにおいて、国の研修を受けたデジタル活用支援員が講師となって、高齢者のデジタル活用を支援する無料の講習会を開催をしております。　千曲市内２か所の携帯ショップにおきましても、同様の講習会を受講できます。市では、ＮＰＯ法人を指定管理者とする市民交流センターにおいて、スマートフォンやパソコンの講習会などを開催しておりますので、まずは、こちらの講習会などへの利用を促しているところでございます。　今後は、高齢者の集いの場などで利用者の皆さんの携帯電話やスマートフォンの実際の利用状況をお聞きをしながら、通信事業者の皆様と協力をして、携帯ショップなどからの講師の派遣によりまして、高齢者向けの講座ですとか、公民館など高齢者の皆様がより身近な場所でスマホの講習会を開催をして、受講していただけるように検討してまいります。 ○副議長（柳澤眞由美君）　滝沢清人議員。　　　　　　　　　　〔１０番　滝沢清人君　質問席〕 ◆１０番（滝沢清人君）　これは、それぞれ自治体が工夫してやっておられます。あるところでは、シルバー人材にお願いをして、高齢者の中にも相当詳しい人が結構いるんですね。そういった人が公民館で、もちろん無料で講師を務めるというようなことを始めていますし、学生さんにアルバイトで入ってもらって、進めるとか、先ほど来の話にもありますけど、スマホによるキャッシュレス決済が、これから様々なところで増えてまいります。やはり、これからのスマホというのは、今までの電話と全く違いまして、様々な仕組みの中に行政のデジタル化もそうですけども、全てがスマホが中心になってくる中で、高齢者の方、弱い方、大勢います。ぜひ、この取組については、よそも参考にしていただいて、もっとスピーディーにやっていけるように、そういったところからまた、マイナンバーカードも必要だと気づかれる方も大勢おられると思いますので、あわせてお願いしたいと思います。　それでは、小項目４に参ります。　温暖化により、コロナが出現し、今後さらに凶悪なウイルスの出現が懸念されます。世の中のコミュニケーションスタイルも新たなフェーズに入っています。行政と地域、地域と地域も新たなコミュニケーションツールが必要です。地区防災計画やマイ・タイムラインなどを全市で着実に進めるためにも、区・自治会公民館にオンライン会議システムが必要になると考えますが、所見を伺います。 ○副議長（柳澤眞由美君）　答弁を求めます。　齊藤企画政策部長。　　　　　　　　　　〔企画政策部長　齊藤清行君　登壇〕 ◎企画政策部長（齊藤清行君）　区自治会の公民館へのオンライン会議システムの導入という御質問でございますが、現在、様々な行政連絡事務を通じまして、区長さん、自治会長さんをはじめ、地域の皆様と、やり取りをさせていただく中では、オンライン会議システムの活用に関する要望やニーズが高まっている状況には、まだないのではないかと感じております。　今後は地域社会のデジタル化が進展をいたしまして、オンライン会議システムに関するニーズが高まりましたなら、必要な支援等について対応してまいりたいと考えております。　なお、市内の公民館本館６施設では、公衆無線ＬＡＮ環境を整備をいたしまして、今年９月からＷｉ－Ｆｉサービスの提供を開始しております。端末等を御準備いただければ、オンラインによる会議を行える環境となっておりますので、まずは公民館本館での利用について御検討いただければと考えております。 ○副議長（柳澤眞由美君）　滝沢清人議員。　　　　　　　　　　〔１０番　滝沢清人君　質問席〕 ◆１０番（滝沢清人君）　今日の午前中ですか、アドバイザーの皆さんの講演会も待たれるところであります。様々な講師の方も参加していただいて、そういった各公民館で集えれば、例えばあんず会館であったり、上山田文化会館であったり、何百人も一度に集めるというのは、これからの時代、このままコロナが収まればいいですけども、温暖化は、ますます止めたいところではありますけども、簡単には止まりません。温暖化は進みます。そうすると新たなコロナ以外のウイルスも出る可能性もあります。なかなか昔の時代のような大勢を集めて講演会をやるというような形が取りにくくなるのではないかなと予想します。そういった中でやはり、こういったことも考えなければいけない時代ではないかなと、つくづく私も思います。そんなこともありますので、検討の材料に入れていただきたいと思います。　では、最後の質問になります。　昨年の小中学校の不登校児童生徒数が過去最高になりました。中でも学業不振が最も多いということです。アクションプランには、子供たちが、豊かな創造性を備え、一人一人の理解に合わせて、最適化された授業やオンラインの充実により、子供たちの確かな学びを保障するＩＣＴ教育の整備を推進するとあります。様々な理由で合理的配慮が必要な子供たちに対して、オンライン学習教材を活用した個別・最適な支援が必要と考えますが、所感を伺います。 ○副議長（柳澤眞由美君）　答弁を求めます。　島田教育部長。　　　　　　　　　　〔教育部長　島田栄一君　登壇〕 ◎教育部長（島田栄一君）　合理的配慮が必要な児童生徒に対するオンライン学習教材を活用した個別・最適な支援についてでありますが、現在、市内の各学校においては、今年度、配置いたしました１人１台端末を活用しまして、積極的に学習支援を進めているところでございます。　合理的配慮が必要な児童生徒に対する具体例を申し上げますと、保健室や中間教室で学習をしている児童生徒に対しては、教育支援コンテンツを利用しまして学習を進めたりですとか、教室での授業を別の教室から見ることができるようにしております。　また、入院をしている児童生徒には、端末を病院の中に持ち込みまして、授業に参加できる試みをしている学校もございます。　学習以外の活用では、長期欠席をしている児童生徒の自宅の端末に担任からメッセージを送ったり、今後の予定をやり取りするなど、幅広い活用を模索しております。　今後もＩＣＴの活用につきましては、不登校対策委員会や千曲市校長会、教頭会などで情報を共有するとともに、各学校においては、個々に応じた学習支援に努めるほか、情報活用能力を育んでまいります。 ○副議長（柳澤眞由美君）　滝沢清人議員。　　　　　　　　　　〔１０番　滝沢清人君　質問席〕 ◆１０番（滝沢清人君）　まだあまり具体的でないものですから、もう一度お聞きしますけども、先進事例の中では、不登校の生徒に対して、担任を持たない先生が交代でオンライン学習を担当している例もあります。それから横浜市の教育委員会なんですけども、不登校児童生徒を対象にオンライン学習、アットホームスタディ事業を行っております。　また、民間企業と連携して、学習支援クラウド、ロイロノート・スクールを導入して、子供たちが自ら考え、表現する共同的な学びや、職員の負担軽減につなげているなど、ＩＣＴを活用した教育環境は、ますます進化をしております。各自治体は不登校問題も受けまして、ＧＩＧＡスクール、１人１台端末があるわけですから、それを活用したことをどこも工夫してやっております。　誰一人、取り残さない、不登校生徒であっても取り残してはいけない思いが強ければ、何としても今せっかくあるタブレットを使って、何とかできないか、ぜひ考えていただきたいと思います。　また、国でも文科省と経産省がタッグを組んで、未来の教室実証授業を始めております。ここでは、既に多くの成果が出ているということですから、今後また、こういったものが波及してくるかもしれません。　市の教育委員会にも教育現場のＤＸを推し進める専門チーム、デジタル人材になってしまいますけども、そういったものが必要ではないかなと思うんですけども、いかがでしょうか。 ○副議長（柳澤眞由美君）　答弁を求めます。　島田教育部長。　　　　　　　　　　〔教育部長　島田栄一君　登壇〕 ◎教育部長（島田栄一君）　再質問にお答えいたします。　ＧＩＧＡスクール構想の御発言ありましたが、１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備いたしまして、特別な支援を必要とする子供を含めまして、いわゆる多様な子供たちを誰一人残すことなく、公正に個別最適化され、資質能力が一層確実に育成できる教育ＩＣＴ環境を実現するという大きな目標がございます。これにつきまして、先ほど一般質問の中で、教育長が答弁いたしましたけども、これまでの我が国の教育実践の、いわゆる学制発布から１５０年に及びます教育実践、これと最先端ＩＣＴのベストミックスを図ることによりまして、教師、児童、生徒の力を最大限に引き出すことを実践していくということでございます。　これを具現化するために、現在、千曲市教育委員会におきましては、県からいわゆる派遣で現役の指導主事を招いております。そして、またＩＣＴを支える２人の支援員を設けております。　また、総合教育センターにおきましては、ＧＩＧＡスクールを推進するための委員会を設けておりまして、授業の実践例を皆で見合ってどういう方向性にしたらいいのかということも今、やっております。また、機会があれば議員各位にも学校のほうに赴いていただきまして、そういった活用例を見ていただきまして、現状を知っていただければありがたいと思います。　また、県教委の指導主事のお話によれば、千曲市のＧＩＧＡスクールの今の構想に対する進捗に対しては、県内の他の自治体のＩＣＴ教育の推進に比べますと、全然遅れを取っていないと、むしろ先行していると評価していただいております。 ○副議長（柳澤眞由美君）　滝沢清人議員。　　　　　　　　　　〔１０番　滝沢清人君　質問席〕 ◆１０番（滝沢清人君）　再度、お聞きします。　今、そういった県の主事やら専門の方も指導する中で進めていただいているということなんですけども、民間の支援ツールというのが各社、出ていまして、１年間無料で今、使えるようなものもあるんですけど、民間の手を借りるということは、やっているのか、考えられるのか、お聞きしたいと思います。 ○副議長（柳澤眞由美君）　答弁を求めます。　小松教育長。　　　　　　　　　　〔教育長　小松信美君　登壇〕 ◎教育長（小松信美君）　民間の人材でしょうか。ソフトは、もう既に端末に民間のロイロノートが入っており、それを使って学習を進めておりますので、その辺は全国どこでもそういうのでやっておりますので、千曲市も遅れを取っているということはございません。 ○副議長（柳澤眞由美君）　滝沢清人議員。　　　　　　　　　　〔１０番　滝沢清人君　質問席〕 ◆１０番（滝沢清人君）　それをしっかり進めていただいて、千曲市から不登校をなくしていただくような指導方法の確立をお願いしたいと思います。 ○副議長（柳澤眞由美君）　以上をもちまして、本日の日程は終了いたしました。　これをもちまして、本日の会議を散会といたします。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時４８分　散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－...

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千曲市議会 2021-12-07 12月07日－03号

千曲市議会 2021-12-07
12月07日－03号